厚生労働省の調査で、4月時点の保育所待機児童数が2万人を突破し、前年比3割増の2万5384人(前年1万9550人)となったことが分かった。急激な景気悪化と企業のリストラで、共働き世帯が増加したことが要因と見られる。

  保育所待機児童数は2年続けて増加しているが、昨年4月時点では1万9550人が今年4月の待機児童数は2万5千384人で5千834人の急増となった。

  一方、保育所の定員は、昨年4月時点で212万1千人だったが、今年4月には1万1千人増加し、213万2千人となったが、雇用情勢の急速な悪化に追いつかなかった。

  特に、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)とその他の政令指定都市・中核市の都市部には、全体の80.6%を占める2万454人の待機児童がおり、就労者が集中する都市部で保育所が大幅に不足する事態となっている。


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