大学教員の憂鬱な現実　それでもあなたは教授になりたいか

　社会的地位が高く、高給という一昔前までの大学教授のイメージが崩れ始めている。とくに同じ教員でも非常勤講師の待遇は社会問題になるほど劣悪だ。

「社会的地位が高く、高給が保証され、休日も多い」
大学教授にこんなイメージを持っている人も多いのではないだろうか。たしかに大手私立大学の教授なら年収は40歳で1000万円、50歳で1300万円に到達した。しかもこれは大学からの給料のみの額で、書籍の出版や講演などの副業を加えると2000万円を突破し、さらにテレビ出演などで有名にでもなれば高額納税者の仲間入りも現実味を帯びてくる――という恵まれた職業であることは間違いない。

　しかし少子高齢化が進むにつれこうした図式は過去のものとなりつつある。少子化により多くの大学で収入が減少、大学経営の経常的支出のうち最も経費がかかるのが「人件費」と「教育研究経費」で、どちらも教授に関連する出費だ。この費用の増減が大学の財政を左右しており、収支改善のため給与の締めつけが始まっている。

　また書籍による印税も執筆にかかる労力と比べれば微々たるもの。本が売れることはめずらしく、現実にはほとんどが初版（最初の印刷分）止まりだ。授業に使うという口実で強引に学生に買わせでもしない限り、元はとれない。

　講演も同様に一部のタレント教授を除けば1回10万円がせいぜいで、下手すると2〜3万円の場合も。講演した日の夜に打ち上げ後でもすれば、飲み代とタクシー費用で収支がトントンになってしまう。雇用面でも基本的にリストラの不安はないものの、大学が経営に失敗し廃校にでもなれば失業の憂き目にあう危険はある。いくら大学教授とはいえ終身雇用が約束されているわけではないのだ。

　それでも1970年代の高度成長期からバブル期の前後に教授として立場を築いた人は、まだ高い給与体系が保たれるので高待遇だ。その一方で、しわ寄せを受けているのが非常勤講師。非常勤講師とは正規に大学に雇用されていない教員のことで、とくに他に本業がない専業非常勤講師の待遇は社会問題になるほど劣悪だ。

　非常勤講師の場合、90分授業1回あたりの報酬は1〜2万円程度。1日2回の授業のために郊外に位置することが多い大学へ長い往復時間かけて通うケースが多く、通勤時間と授業時間、そして授業の準備や試験の採点作業を合計するとかなりの時間が取られてしまい、決して割が良いとは言えない。

　年収で見ても1000万円台クラスが当たり前の大学教授に対し、非常勤講師の場合は高学歴でありながら平均年収は300万円程度にとどまっている。教授たちが高齢化するにつれ、大学における人件費は膨れ上がり、一方で給料が格段に安い非常勤講師の待遇は改善されていない。それでいながら彼らの存在で大学経営はなんとか生き長らえているいびつな状況だ。

　さらに、これに追い討ちをかけるように一部の大学では人件費のさらなる削減や学生負担の軽減といった目的で、第二外国語を必修から外す動きが出ている。その結果、待ち受けているのは非常勤講師の授業数や採用枠が少なくなり、ますます厳しくなる雇用環境だ。ここから抜け出すには教授になるしかないが、そのためには助手、助教授とピラミッドを登っていかなければならず、それは想像以上に狭い関門だ。

　就職活動中の学生に言えることは、研究や教育が好きだという人にとっては大学教授という職業は選択肢のうちの1つになるが、高待遇で自由時間が多いという漠然としたイメージを抱いて安易に目指すべきではない、ということだろう。

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MONEYzine編集部［著］

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