民主党の子ども手当てで、もう１人子どもを産みますか？

民主党が導入を表明している“子ども手当“で、子供をもう1人産みたい人は１２％、産まない人は45％――こんな結果が、学童保育施設を運営するキッズベースキャンプが、8月30日の衆議院総選挙の当日、共働きの保護者（子ども平均年齢5.3歳）５０人に行った「子ども手当等の子育て支援についての緊急アンケート」で分かった。

子ども手当が出ても産まない理由は、保育所等の施設不足25％、年齢的な出産リスク21％、周囲の協力と時間不足16％が上位を占めた。
子ども手当てについては、一定の効果が期待できるものの、両立支援に必要な保育施設の充実や周囲の協力がないと根本的な少子化の解決に繋がりにくいことがうかがえる。

子ども手当等の支援での収入増の使途については、家計全般37％、子ども名義での貯蓄35％、中学受験・進学の費用12％となっている。


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