雇用情勢の悪化で、解雇や退職勧奨、退職強要等の雇用不安についての働く人の悩みが増加している。また、退職強要における心の不調を訴える人も高水準となっている。こうした状況を受け、東京都の労働相談情報センターでは、9月10日・11日の2日間、弁護士、心理カウンセラー等の専門家による特別相談会を実施し、労働者の悩みに対応する。

 東京都に寄せられる労働相談の中では、特に解雇や退職勧奨・退職強要等の雇用不安に関する相談が急増しており、4月〜7月の累計件数は、前年同期に比べて「整理解雇」が3.0倍、「退職勧奨」が3.9倍、「退職強要」が2.1倍となっている。また、労働相談の中で、心の不調の問題を抱えている割合は全体で11%だが、「退職強要」における心の不調を訴える割合は33%と高水準で推移しており、深刻な状況だ。

 こうした状況を受け、東京都では解雇・退職、倒産、過重・長時間労働、職場のいじめ、セクハラ、賃金(賞与・残業代含)不払い等、職場のトラブル全般に労働相談情報センターで相談に応じることにした。


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