◆◇土屋正忠が評価する自民党の10大実績◇◆

(１)小泉内閣の公約、郵政民営化を実現した
日本郵政株式会社は4300億円を納税する会社になりました。ユニバーサルサービスを維持するための方策や分社化による問題点の改革等に取り組むと共に20万人の職員の活躍に期待。
(２)教育基本法を60年ぶりに全面的に改正
歴史・伝統を重んじ、生命の畏敬、国を愛する心、家庭・教育の充実等記載した。この新教育基本法に基づき新学習指導要領を策定した。学力世界一を目指すとともに自然体験教育や道徳教育の充実を図った。
(３)年金改革の実施―社会保険庁を解体し日本年金機構創設。
　社会保険庁の年金の杜撰な管理が発覚。国民から厳しい不信と不安が寄せられた。このことをきっかけで安倍内閣は選挙で敗北した。政府と自民党は、そのことに学んで全加入者に年金特別便を送るなど徹底して年金受給権の回復を図った合理化反対の労働組合に支配された。社保庁を解体して17000人の職員を10000人に削減、日本年金機構を発足し、争議行為等をした職員は移行させない措置を取った。民間のノウハウを活かし、国民の受給権を完全回復に向けて着々。さらに基礎年金の財源のうち国庫負担率を1／3→1／2に引き上げた。この必要財源は年に10兆円となる。
(４)医療制度改革―長寿医療制度の創設
　旧老人保険制度時代、市町村国保は毎年２兆円超の赤字で市町村長から改革の強い要求が寄せられていた。被用者保険は老健制度に対する拠出金で組合会計がパンク寸前だった。企業代表、労働組合代表、市町村長、学識経験者などによる10年間の検討の末、75歳以上を別立てとする長寿医療制度を創設。ネーミングが“後期高齢者”など無神経だったため、国民の反発を受けたが、その後、“長寿医療”と変更。一部負担金や保険料減負などを行い、制度を改善した。旧老健制度の危機的状況は脱出することが出来た。永続的な医療制度改革の一歩である。
(５)消費者庁を設立し、消費者行政を一元化し、消費者の権利を守った。
(６)防衛省を設置し、予算編成権などを付与し、執行体制を強化。
隣国の中国の軍事費は20年間で20倍である。膨張する中国の軍事力に、どう対応するか。22年制定の中期防衛計画の中で、十分議論を煮詰めていく。
(７)イラク特措法など制定し、イラクやインド洋などに自衛隊を派遣し、国際的役割と責任を果たした。
(８)小泉総理の北朝鮮電撃訪問。
拉致されていた蓮池さんほか5名が帰国した(2002年)。その後も、北朝鮮拉致・核・ミサイル問題で国連に働きかけ、制裁措置の決議を発動し、引き続き制裁を強化。万景峰号の入港禁止など徐々に効果が上がっている。
(９)麻生内閣 世界同時不況、金融・経済危機対策を実施
平成20年9月15日の米国大手証券会社リーマンブラザーズの突然の倒産により、世界同時金融経済危機が起こった。麻生内閣は100年ぶりの危機を乗り越えるため、平成20年度に2回の補正予算、平成21年度当初予算、平成21年度第一回補正予算の合計4回の財政出動を行った。その結果、景気回復に向けたはっきりとした兆候が現る。株価11500円→7000円→10000円と回復した。
(10)中小企業の画期的な承継税制の創設や都市農業の相続税対策、水田のフル活用のための農地法の改正等、日本を支える基幹産業に対して手厚い対策を加えた。