子育中の男女が期待する支援策は、1位「経済的支援」、2位「託児施設・サービス」、3位「遊び場」と、国や地方自治体の政策への期待が高まっていることが、住友生命が育児中の男女3000人に聞いたアンケート調査で分かった。

 具体的には、経済的な負担の大きい医療費・学費・託児費用等の無償化・補助や補助金・助成金の支給、減税が挙げられた。また、託児施設等の設置というハード面に加え、24時間保育や病時保育等のサービス拡充といったソフト面の充実も求められている。

 一方、企業に期待する「働き方」については、育児休暇の充実や復帰後のケアなどの「休暇制度」が5位に、在宅ワーク・勤務時間短縮などの「雇用体制」が6位に入っている。

 各党のマニフェストで子育て支援が明示されているだけに、今後の国や地方自治体の具体的な施策の充実が期待される。


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