パンデミック対策支援とJSOX対応の業務処理統制支援を提供していると見えてくる、パンデミック発生時に抱える経理・財務リスクについて書いていきます。

7月25日に米国CDCは、新型インフルエンザの感染確認の全数検査を取り止めると発表しました。感染者数が4万人、死者300人を越えた段階で、実際には100万人以上の感染者がいることが想定されるとのことで、全数検査の意味がないと報告がなされました。

日本では、まだ感染確認者数が5000名(といっても、4000名が確認されて1週間以内に5000名に到達)ですが、米国の状況に照らして考えるならば、感染者数が12万5千人以上といった状況と同じと考えられます。やはり日本の健康保険制度と医療制度は十分に機能しているのだろうと考えられるわけです。

さて、ここでは数回に分けまして、新型インフルエンザが蔓延した時(パンデミック時)の財務的リスクについてまとめておきたいと思います。

元々、経理・財務の各業務について会計士の方々のように詳しい訳ではないのですが、内部統制関連の仕事が増えていく中で、新型インフルエンザの蔓延による「リスク評価」と「会社法で定める取締役会の責任」の2点が気になっていまして、概略だけでもまとめておきたいと思います。

◆項目一覧

1.ERM(エンタープライズ・リスクマネジメント)に組み込みにくい新型インフルエンザ対策
※会社法362条への対応

2.新型インフルエンザの蔓延による「リスク想定」
※厚生労働省の新型インフルエンザ対策はSARS対策の援用なので過剰対策になりやすい

3.新型インフルエンザ対策をしなければならない理由
※会社法施行規則98条1項2号への対応(危機管理体制/取締役)
※会社法施行規則100条1項2号への対応(危機管理体制/取締役会)
※会社法施行規則100条1項5号への対応(子会社の管理)

4.BCMに基づく事業継続と事業中断リスク
 ?BCP構築の前のBIA再考
 ?主力事業への影響について

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