何かと分かり難い不動産業界。【賃貸住宅、更新料は無効=保証金も、家主に返還命じる】
判決が京都地裁で7月23日言い渡された。これは契約書に記載がないのに請求されたため違法となったのだが、家賃の未払い分を、生活保護を受けるよう斡旋し回収するなど、未払い家賃回収のため最近どうもきな臭い話が多い。また、契約時・解約時に請求される品目が増えているように思う。一体それはなぜなのか?


■不動産を借りるとき

息子が小学校一年生となり、事務所に使っていた部屋を奪われてしまい、やむなく外に事務所を借りようとしたときのことだ。色々と探し回った結果、敷金礼金なし、保証金一ヶ月という物件をみつけた。昔と違い今は保証人も必要なく、代行会社を使うことが可能だという。この年まできて親に保証人を頼むのは気が引けていた。自宅から5分という距離ということもあり、契約に望んだのだが。契約の説明を聞くうちにまず「保証金」というものの扱いが 気になった。説明によるとこのお金は「減価償却」し退去時も返却されることはないという。

「入居して一ヶ月目だとどのぐらい減価償却されるのですか?」
「一ヶ月でも三ヶ月でも全額減価償却して返却はしません」

なんとも不思議な話だ。

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