米国企業が社内機密の流出に悩まされていると、ウォールストリートジャーナル ( WSJ ) が21日報じた。近年の金融恐慌も手伝って、会社に不満を募らせる社員が社内情報をブログに掲載するパターンが激増しているというのだ。

情報流出の的にされた大手ポータルサイトの『 米yahoo.com 』 や複数の法律事務所は、近々行われる予定の「従業員解雇」や「年俸削減計画」が、ネットのニュースサイトやブログに公開されたことに、いずれも驚愕しているという。

『 米yahoo.com 』 では、経営陣にのみ説明されていたはずの解雇通告がブログに掲載された。同様に、ある法律事務所では、従業員400名のうち19名を解雇する計画を数名のトップ管理職にのみ伝えられたが、すぐに法律専門のインターネットサイトで公開されたというのだ。このサイトでは以前も、別の法律会社の賃金削減について、対象となる従業員に通告される前に公開されたこともあるというから、この情報の早さには驚くばかりである。

米国の経営協会とインターネット政策研究所がサラリーマン586名を対象にアンケート調査を行ったところ、回答者の14%の人々が社内の秘密や、経営陣にとって都合の悪い内容のメールを外部に送信したことがあると回答。

これに対して企業の中には、従業員が特定のアドレスにメールを送信することを防ぎ、機密情報を添付したメールをスキャンすることができるソフトをインストールするなどして、対策を立てているという。

スペインのソフト開発会社によると、今年上半期には、メールを監視できるソフトウェアが前年同期に比べて50%も多く売れたという。また、複数の会社では、情報の流出を阻止するために、機密事項が盛り込まれたメモを幹部に回すことさえも止めたという。

ここまで機密情報に関する流出が深刻になってくれば、個人のブログが法律で厳しく規制されるのも、そう遠くないかもしれない。

執筆:メル凛子

このニュースの元記事を読む

■そのほかの流出記事はこちら