新型インフルエンザの国内感染「確認」者は4000名を超え、米国での試算方法で考えれば、国内感染者は数万名以上という可能性も否定できない中で、秋以降の新型インフルエンザ予防接種を考えます。

まず、新型インフルエンザの国内感染について考える時、当社のセミナーでもお話しするのですが、「感染者」と「感染確認者」の違いを明確にして頂いた方がよろしいかと思います。

1.感染者
病気に感染している人。

2.感染確認者
病気の感染に関する検査を受け、陽性と診断された人。

なぜこのようなことを書くのかというと、報道では「感染者」と表記されているのですが、実際には解熱剤だけで耐えている方もいるでしょうし、病院でも「発熱=新型インフルエンザ検査」とはならない状況になってきていますので、実際の感染者と確認できている感染者数とは段々開きがでてきます。

この数値の開きが大きければ大きいほど、断続的に国内感染者を増やしていくことになります。普通に、電車で隣に座っていても、お互いが気づかないという状況ということです。

さて、ちょうど飲食チェーン店のオーナーさんとお話ししていた時に、店長(社員)だけでも新型インフルエンザの予防接種を受けさせたいという話しがありまして。

業務命令で病院に行かせられるのか?という質問がありましたので、法令に従って「できない」とお答えしました。

予防接種法では、65歳以上にしか予防接種を義務付けていないんですね。ということは、会社が業務遂行のために社員に予防接種を義務付けるというのは法令違反になります。現状では、本人同意が全てとなっています。

ではどうするのか。やり方はいろいろありますが、産業医との相談が最も良い方法だと思います。産業医から新型インフルエンザの現状と健康管理に対する有効性を説明し、会社から今後の事業継続上必要な取り組みとして納得してもらうという進め方が良いのではないでしょうか。


続きはこちら