NECとシーエスアイ、「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」の販売開始
2009年07月13日18時31分 / 提供:JCN NEWSWIRE
Tokyo, July 13, 2009 - (JCN Newswire) - 日本電気株式会社(TSE:6701、以下 NEC)ならびに株式会社シーエスアイ(以下CSI)は、複数の医療施設が電子カルテや医用画像などの診療情報を容易に共有し連携強化を実現する「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」を製品化し、本日より販売を開始します。
「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」は、(1)電子カルテシステム、(2)地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」(アイディーリンク、注1)、(3)電子カルテシステムを「ID-Link」に接続して診療情報を公開するのに必要な機能を予め組み込んだ専用サーバ(診療情報公開用サーバ)の3つを組み合わせて提供するものです。
従来、地域医療連携ネットワークに接続するには、各医療施設が個別に情報公開のためのシステム環境を構築する必要があり、かかるコストや構築期間の面で課題がありました。新ソリューションでは、各医療施設の電子カルテから地域医療連携ネットワークサービス(ID-Link)への接続に必要なソフトウェア等を搭載した専用サーバも提供することにより、迅速かつ低コストに医療施設間の情報共有を実現します。
尚、「ID-Link」は北海道函館地区などで既に運用実績を有しています。
<電子カルテ/地域医療連携ソリューションの構成>
(1)電子カルテシステム
「MegaOakHR」(メガオークエイチアール) NEC製
「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」(注2)CSI製
(2)地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」
- 情報公開施設向け(自施設の電子カルテと接続して診療情報を公開する医
療施設)
月額利用料:一般病床300床未満の場合 50,000円(税別、注3)
一般病床300床以上の場合 80,000円(税別、注3)
- 情報閲覧施設向け(診療情報を閲覧する医療施設)
月額利用料 7,000円(税別、注3)
(3)診療情報公開用サーバ 1,200万円(税別、注4)〜
「ID-Link」から要求された患者の診療情報を電子カルテから取り出して公
開するゲートウェア機能を搭載。業界標準規格のHL7(注5)・DICOM(注6)に
対応。
NECとCSIは「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」について、今後3年間で400病院5,000診療所への導入を目指してまいります。
2007年4月の第5次医療法改正では、医療提供施設相互間の機能の分担および業務の連携を確保するための体制(医療連携体制)の構築が求められました。地域医療を支える様々な病院や診療所等が機能分担・連携して患者中心の医療を実現するためには、地域に分散する患者の診療情報を統合・共有できるコミュニケーション基盤の確立が重要です。
一方、院内の診療情報は、電子カルテシステムの導入により電子化が浸透しつつあり、また、ネットワークやセキュリティ技術の進展により、画像等を含む診療情報をセキュアなインターネット環境で扱うことも可能となったことで、医療連携の実現性が高まっています。
NECとCSIはこうした市場環境を踏まえ、このたびの新ソリューションの販売を開始しました。
「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」の特長は以下のとおりです。
1. 地域特性に応じた医療連携を支援するインフラをワンストップで提供
- 地域医療連携を支援するインフラ(電子カルテシステム・地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」・両者をつなぐ専用サーバ)をトータルに提供。
- 地域特性に応じた様々な連携パターンへの対応や、地域連携グループを相互に接続する連携基盤の構築も可能。
2. セキュアなインターネット環境で、簡易な操作で診療情報の共有が可能
- 「ID-Link」では、各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、サービスセンタを経由して各々が閲覧できる仕組みとなっている。本サービスセンタには診療情報は一切保管されず、診療情報の所在管理(どの医療施設のサーバにその患者の情報が格納されているか)、医療施設毎に異なる患者番号(患者ID)のリンク、アクセス権管理などが同センタで行われる。病院等の情報公開施設と診療所等の情報閲覧施設とが、セキュリティを担保したネットワーク(VPN、SSL等)を介して結ばれる。
- 情報共有について同意を得られた患者のIDを入力すると、地域の医療施設に分散した患者の診療情報が一覧表示される。処方や検査データの閲覧に加え、医用画像もDICOM Viewer(注7)にて閲覧できる。文書ファイル等の共有も可能。
- 電子カルテシステム「MegaOakHR」「MI・RA・Isシリーズ」の患者カルテ画面から、直接「ID-Link」の起動が可能。
- 診療所などの情報閲覧施設は、Webブラウザのみで利用可能。
尚、電子カルテシステム「MegaOakHR」「MI・RA・Isシリーズ」では、患者紹介状作成の進捗管理や連携先施設の管理等、病院内の地域医療連携室の業務支援機能も提供しています。また、SS-MIX(注8)に準拠した電子紹介状CD作成システムにも対応可能であり、ネットワークに接続していない医療施設との連携もご支援します。
昨今、医療施設においては、電子カルテシステムを中心とした施設内の情報連携に加え、地域の医療施設間での情報連携のニーズが高まっております。NECとCSIは、新ソリューションを推進力として、地域医療連携支援をはじめ様々な付加価値サービスの開発・展開を進め、医療・福祉・介護分野に貢献してまいります。
(注1)「ID-Link」は株式会社エスイーシー(本社:北海道函館市、代表取締役社長:永井英夫)が提供しており、各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、同社のサービスセンタを経由して閲覧する仕組みとなっている
(注2) MI・RA・Isシリーズラインアップ:
MegaOak-MI・RA・Is/CT(小規模病院向け)、
MegaOak-MI・RA・Is/EX(一般病院向け)、
MegaOak-MI・RA・Is/EX Mversion(精神科病院、療養型病院向け)
MI・RA・Is/CT(小規模病院向け)、
MI・RA・Is/EX(一般病院向け)、
MI・RA・Is/EX Mversion(精神科病院、療養型病院向け)
(注3) インターネット接続費用は含まない
(注4) VPN装置や現地作業等の費用を含む
(注5)医療情報交換のための標準規格
(注6)医用デジタル画像と通信に関する標準規格
(注7) DICOM規格に対応したビューア
(注8) SS-MIX(Standardized Structured Medical Information eXchange)
厚生労働省電子的診療情報交換推進事業
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0907/1302.html
日本電気株式会社(NEC)
NECと国内外のグループ企業の連携によって、NECを中心とした「IT・ネットワークソリューション事業」、NECエレクトロニクスを中心とした「半導体ソリューション事業」を展開しています。また両者のシナジー(相乗効果)を発揮することで、お客さまにとって真に価値のあるソリューションの提供につとめています。詳細は、 http://www.nec.co.jp/
Source: 日本電気株式会社(NEC)
「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」は、(1)電子カルテシステム、(2)地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」(アイディーリンク、注1)、(3)電子カルテシステムを「ID-Link」に接続して診療情報を公開するのに必要な機能を予め組み込んだ専用サーバ(診療情報公開用サーバ)の3つを組み合わせて提供するものです。
従来、地域医療連携ネットワークに接続するには、各医療施設が個別に情報公開のためのシステム環境を構築する必要があり、かかるコストや構築期間の面で課題がありました。新ソリューションでは、各医療施設の電子カルテから地域医療連携ネットワークサービス(ID-Link)への接続に必要なソフトウェア等を搭載した専用サーバも提供することにより、迅速かつ低コストに医療施設間の情報共有を実現します。
尚、「ID-Link」は北海道函館地区などで既に運用実績を有しています。
<電子カルテ/地域医療連携ソリューションの構成>
(1)電子カルテシステム
「MegaOakHR」(メガオークエイチアール) NEC製
「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」(注2)CSI製
(2)地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」
- 情報公開施設向け(自施設の電子カルテと接続して診療情報を公開する医
療施設)
月額利用料:一般病床300床未満の場合 50,000円(税別、注3)
一般病床300床以上の場合 80,000円(税別、注3)
- 情報閲覧施設向け(診療情報を閲覧する医療施設)
月額利用料 7,000円(税別、注3)
(3)診療情報公開用サーバ 1,200万円(税別、注4)〜
「ID-Link」から要求された患者の診療情報を電子カルテから取り出して公
開するゲートウェア機能を搭載。業界標準規格のHL7(注5)・DICOM(注6)に
対応。
NECとCSIは「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」について、今後3年間で400病院5,000診療所への導入を目指してまいります。
2007年4月の第5次医療法改正では、医療提供施設相互間の機能の分担および業務の連携を確保するための体制(医療連携体制)の構築が求められました。地域医療を支える様々な病院や診療所等が機能分担・連携して患者中心の医療を実現するためには、地域に分散する患者の診療情報を統合・共有できるコミュニケーション基盤の確立が重要です。
一方、院内の診療情報は、電子カルテシステムの導入により電子化が浸透しつつあり、また、ネットワークやセキュリティ技術の進展により、画像等を含む診療情報をセキュアなインターネット環境で扱うことも可能となったことで、医療連携の実現性が高まっています。
NECとCSIはこうした市場環境を踏まえ、このたびの新ソリューションの販売を開始しました。
「電子カルテ/地域医療連携ソリューション」の特長は以下のとおりです。
1. 地域特性に応じた医療連携を支援するインフラをワンストップで提供
- 地域医療連携を支援するインフラ(電子カルテシステム・地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」・両者をつなぐ専用サーバ)をトータルに提供。
- 地域特性に応じた様々な連携パターンへの対応や、地域連携グループを相互に接続する連携基盤の構築も可能。
2. セキュアなインターネット環境で、簡易な操作で診療情報の共有が可能
- 「ID-Link」では、各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、サービスセンタを経由して各々が閲覧できる仕組みとなっている。本サービスセンタには診療情報は一切保管されず、診療情報の所在管理(どの医療施設のサーバにその患者の情報が格納されているか)、医療施設毎に異なる患者番号(患者ID)のリンク、アクセス権管理などが同センタで行われる。病院等の情報公開施設と診療所等の情報閲覧施設とが、セキュリティを担保したネットワーク(VPN、SSL等)を介して結ばれる。
- 情報共有について同意を得られた患者のIDを入力すると、地域の医療施設に分散した患者の診療情報が一覧表示される。処方や検査データの閲覧に加え、医用画像もDICOM Viewer(注7)にて閲覧できる。文書ファイル等の共有も可能。
- 電子カルテシステム「MegaOakHR」「MI・RA・Isシリーズ」の患者カルテ画面から、直接「ID-Link」の起動が可能。
- 診療所などの情報閲覧施設は、Webブラウザのみで利用可能。
尚、電子カルテシステム「MegaOakHR」「MI・RA・Isシリーズ」では、患者紹介状作成の進捗管理や連携先施設の管理等、病院内の地域医療連携室の業務支援機能も提供しています。また、SS-MIX(注8)に準拠した電子紹介状CD作成システムにも対応可能であり、ネットワークに接続していない医療施設との連携もご支援します。
昨今、医療施設においては、電子カルテシステムを中心とした施設内の情報連携に加え、地域の医療施設間での情報連携のニーズが高まっております。NECとCSIは、新ソリューションを推進力として、地域医療連携支援をはじめ様々な付加価値サービスの開発・展開を進め、医療・福祉・介護分野に貢献してまいります。
(注1)「ID-Link」は株式会社エスイーシー(本社:北海道函館市、代表取締役社長:永井英夫)が提供しており、各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、同社のサービスセンタを経由して閲覧する仕組みとなっている
(注2) MI・RA・Isシリーズラインアップ:
MegaOak-MI・RA・Is/CT(小規模病院向け)、
MegaOak-MI・RA・Is/EX(一般病院向け)、
MegaOak-MI・RA・Is/EX Mversion(精神科病院、療養型病院向け)
MI・RA・Is/CT(小規模病院向け)、
MI・RA・Is/EX(一般病院向け)、
MI・RA・Is/EX Mversion(精神科病院、療養型病院向け)
(注3) インターネット接続費用は含まない
(注4) VPN装置や現地作業等の費用を含む
(注5)医療情報交換のための標準規格
(注6)医用デジタル画像と通信に関する標準規格
(注7) DICOM規格に対応したビューア
(注8) SS-MIX(Standardized Structured Medical Information eXchange)
厚生労働省電子的診療情報交換推進事業
詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.nec.co.jp/press/ja/0907/1302.html
日本電気株式会社(NEC)
NECと国内外のグループ企業の連携によって、NECを中心とした「IT・ネットワークソリューション事業」、NECエレクトロニクスを中心とした「半導体ソリューション事業」を展開しています。また両者のシナジー(相乗効果)を発揮することで、お客さまにとって真に価値のあるソリューションの提供につとめています。詳細は、 http://www.nec.co.jp/
Source: 日本電気株式会社(NEC)
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