5月の有効求人倍率が前月を0.02ポイント下回り、過去最低の0.44倍となったことが厚生労働省の発表で明らかになった。また、正社員の有効求人倍率は0.24倍で、前年同月(0.53倍)を大幅に下回るなど、雇用情勢が依然厳しい状況であることが浮き彫りとなっている。

 有効求人(季節調整値)は前月に比べて2.2%減、有効求職者(同)は2.4%増となった。

 雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比34.5%減だった。産業別にみると、前月に引き続き、製造業(55.9%減)、情報通信業(46.4%減)、サービス業(38.9%減)、学術研究,専門・技術サービス業(38.8%減)、宿泊業,飲食サービス業(37.4%減)、運輸業,郵便業(37.3%減)、卸売業,小売業(34.5%減)、建設業(30.6%減)、生活関連サービス業,娯楽業(25.3%減)、医療,福祉(18.4%減)、教育,学習支援業(18.2%減)は減少となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最も高いのが香川県の0.71倍。次いで東京都の0.65倍。最も低いのが青森県の0.26倍だった。

 一方、完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント上昇の5.2%になったことが、総務省が発表した労働力調査(速報)で明らかになった。5月の完全失業者数は347万人(前年同月比77万人増)で、7カ月連続の増加となった。完全失業者のうち「勤め先都合」は前年同月比46万人増の110万人、「自己都合」は同6万人増の101万人だった。

 就業者数は前年同月比136万人減の6342万人で、16カ月連続の減少。主な産業別就業者を前年同月と比べると、製造業(88万人減)、サービス業(40万人減)、建設業(24万人減)で減少幅が大きかった。

 就業者のうち休業者数は前年同月比25万人増の125万人だった。

政府は景気の下げ止まりを強調していたが、企業に雇用の過剰感が依然強いことを裏付けた。また、企業は依然、新規採用に慎重で、求人倍率、失業率ともに悪化に歯止めがかからない状況だ。

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