デジタル放送とブロードバンドTVの情報サービス 2009年レポート 『アメリカの放送とビデオ配信市場』 / 月刊情報サービス 「The Compass」
2009年12月31日13時00分 / 提供：BizMarketing サーベイ
| 〜 アメリカの通信・放送業界、テレビ放送市場の構造と市場の動きを鋭く分析！地上波アナログ停波のインパクトや、多チャンネルTV市場、ブロードバンド放送・モバイル放送など新たな映像コンテンツ配信サービス市場の動向に関するテーマもハイライト！ 〜 | |||||||||||||
| 【資料概要】 アメリカの放送・ビデオサービス市場動向や規制動向、主要統計を収録！ 「The Compass」 の2009年版年鑑レポート 『アメリカの放送とビデオ配信市場』 は、アメリカにおけるテレビ放送、ケーブルTV、DBS、IPTV、インターネットビデオ、モバイルビデオを含む、映像コンテンツの配信サービスの最新動向を分析するレポートです。多チャンネルサービスを含めた、アメリカにおけるテレビ放送市場の構造と市場の動きをまとめた他、今年度の重要な動きとして、下記のテーマをハイライトしています。 ・ 地上波アナログ停波の動向とそのインパクト ・ 電話事業者の参入により激しさの増す多チャンネルサービス市場の戦い ・ インターネット、モバイルでの配信を含めたテレビ番組の配信方法の多様化 本報告書は、米国の通信・放送業界をウォッチする月刊レポート 「The Compass」 の年鑑レポート （Annual Report） として出版されたものです。本書では、アメリカにおける放送・ビデオサービス産業、特に地上波のデジタル化、IPTVを含む、多チャンネルサービス、そしてブロードバンド放送、モバイル放送等の新たなビデオサービスに関する市場、規制等の動向、それに主要な統計等を使いやすくまとめられています。 年鑑レポートは毎年出版され、アメリカにおける映像コンテンツ配信サービス市場をモニタリングする 「The Compass」 を有効に活用するためのベースとして、市場研究の基礎となる主要な動きや最新の市場統計数値などの情報をご提供しています。 【月刊情報サービス 「The Compass」 のご紹介】 「The Compass」 は、データリソースが提供する米国のデジタル・ブロードバンド放送産業の年間情報サービスです。1987年に米国シリコンバレーに設立された情報・通信・放送技術分野の専門調査会社NSI Research社によって調査が行われています。 このサービスは、アメリカにおける放送のデジタル化、ブロードバンドTV、モバイルTV等の新しい放送サービスの動きを分析するサービスで、マンスリー・レポートと年鑑レポートで構成されています。年間サービスのご購読者には、月一回Eメールでお送りするマンスリーレポートと年一回発行の年鑑レポートをご提供致します。 ▼ マンスリーレポート目次 米国のデジタルブロードバンド放送産業に関するニュースや分析を、毎号8〜10ページ前後にまとめています。 【2009年12月号】 ▼ NEW! ［ニュース&アナリシス］ ・ComcastがNBCUの51%を得る ・Sezmiがテストを開始 ・地上波の再編成 ［規制／市場環境］ ・全チャンネルの暗号化許可 ・Nielsen: TVとPCの視聴率調査を開始 ・衛星放送法案が下院を通過 ・GoogleがSTBデータを販売 ・新聞広告が28%の減少 ［地上波放送］ ・使われたDTVクーポンは3500万 ［多チャンネル放送］ ・NCTA: CableCARDのコストは9.35億ドル ・DISHの加入者が増える ・DISHがTV Everywhereのトレードマークを申請 ・CoxとNBC: VOD広告のテスト ・FiOS TVがフィラデルフィアでスタート ・TWCがダラスでWiMaxを開始 ・ComcastがTコマースを開始 ［インターネットとIPTV］ ・Huluが2位に上昇 ・成長するインターネットラジオ ・YouTubeの有料化? ・JoostがオランダのR&Dを閉鎖 ［モバイルTV］ ・進むATSC M/H ・AT&T CruiseCastが中止 ・FLO TVの市販が開始 ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・Rokuがオープンモデルを採用 ・ArrisがMoxi DVRをアップグレード ・MotorolaがSTB部門の販売か? ・PanasonicがボストンでTru2way TVを販売開始 ・KudelskiがOpenTVを買う ・TiVoがVirgin Mediaと契約 ［欧州市場］ ・欧州IPTV加入者数 ・デジタル移行が進むイタリア ・ノルウェーがアナログ停波を完了 ・イギリス: Freeviewが1000万世帯に普及 ・モスクワでモバイル放送が開始 ・モバイルTV端末の標準化 【2009年11月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・減少するインターネット広告のクリック ・FCCがネット中立規則作りを開始 ・意外なSlingboxの利用方法 ［規制／市場環境］ ・BASのデジタル化 ・RedstoneがViacom、CBSの株を売る ・NagravisionのDTAも認可される ・ケーブルTVの満足度は平均以下 ・平均世帯員数は2.6人 ・衛星放送法が下院委員会を通過 ［地上波放送］ ・LINがRM Mediaを買収 ・増える再送信料の収入 ・ホワイトスペースのテスト ［多チャンネル放送］ ・DVD発売日のVOD ・好評なCablevisionの双方向広告 ・Comcast: 年内にインターネットTV開始 ・Comcast: 年内にTru2way対応 ・好調な多チャンネル市場 ［インターネットとIPTV］ ・U-verseとFiOSの加入者 ・FiOS TVの交通カメラウィジェット ・OTT視聴者はまだ少ない ・Zillion TVが社員の1／3をレイオフ ［モバイルTV］ ・ATSC M/Hが正式な規格になる ・世界のモバイルTVユーザは697万 ・FLO TVが直接販売を開始 ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・OTTへの対応を急ぐベンダー ・PaceがマルチルームDVRを発表 ・Ciscoが香港のベンダーを買収 ・ケーブルSTBの出荷は6%減少 ・HDTV売上げは回復 ・IntelがSTBのIEEE1394搭載免除を要求 ・MotorolaがSTB新製品を発表 ［欧州市場］ ・イギリス: 目標を下回るBT Vision ・欧州: アナログ停波 ・フィンランド: モバイル放送が開始 ・欧州:IPTV/デジタルケーブル 【2009年10月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・ComcastがNBC/Uを買う? ・CIMMの設立 ・独占プログラミング規制廃止の要求 ［規制／市場環境］ ・衛星放送法 ・Dish: TiVoへの支払いは2億ドル ・FCC: 他のDTAも認定 ・SOC規制の免除 ・TVとインターネットの同時利用 ［地上波放送］ ・デジタル地上波受信可能世帯は99.4% ［多チャンネル放送］ ・Cox: MyPrimetime VODを拡大 ・Comcastが新EPGを導入. ・Cablevisionがインタラクティブ広告を開始 ［インターネットとIPTV］ ・AT&Tもビデオポータルを開始 ・U-Verseがマルチビューを開始 ・ZillionTVの開始が延期になる ・オンラインビデオ: 依然とGoogleが1位 ・フィラデルフィアでFiOS TVが開始 ・Pioneer TelephoneがHD STBを発注 ・Cincinnati BellがMotorolaのFTTHを採用 ・IPTV加入者数は2014年で4010万 ［モバイルTV］ ・Comcast: WiMAXでのモバイル放送を検討 ・FLO TVが自動車市場を開拓 ・MSpot: スマートフォン向けVOD ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・ポータブルデバイスとHDTVの通信 ・DTT向けSTBの売上げが大きく減少 ・ViaSatがWildBlueを買収 ・三菱がVudu対応のTVを発表 ・NetgearのインターネットTVボックス ・BigBandがTWCのSDV契約を得る ・TiVoがShoutletと協力 ・ArrisがSTBベンダーのDigeioを買収 ［欧州市場］ ・ドイツ: T-Entertainの加入世帯 ・イギリス: オンラインビデオの規制 ・イギリス: Freeviewチューナの再スキャン ・ポーランド: DTTとDVB-Hがスタート 【2009年9月号】 ［ニュース&アナリシス］ ・ニュース&アナリシス ・インターネットビデオの視聴 ・Redboxの成功とそのインパクト ［規制／市場環境］ ・65%に落ちたCDのシェア ・Nielsenへの対抗 ・CableCARD規制免除 ・TiVoがAT&TとVerizonを訴える ・広がるTV Everywhere ・ケーブルTVの30%規制が破棄される ・LPTV協会が閉鎖になる ［地上波放送］ ・YouTubeのローカルTVニュース ・アナログ停波のその後 ［多チャンネル放送］ ・RCNがTiVoを採用 ・上向くDishの運? ・DirecTVもTVアプリのストアを開始 ・年末までに2500万台のSTBがEBIF対応 ・その他Comcast関連 ［インターネットとIPTV］ ・Widget Bazaarのビジネスモデル ［モバイルTV］ ・BlockbusterがMotorola電話に映画を配信 ［ハードウェア／ソフトウェア］ ・GoogleがOn2を買う、ラジオ広告事業を売る ・CableLabs会議の話題製品 ・AndroidベースのSTB? ・2013年に2億台になるSTBの出荷台数 ・TNSとRoviがSTBの視聴者測定で協力 ［欧州市場］ ・イギリス: Ofcomがレポートを発表 ・イギリス: Freesatの視聴者数 ・イギリス: Huluの開始が遅れる ・欧州: 地上波デジタル化状況 ・欧州: 有料TVサービス加入者数 ・欧州: モバイルTV動向 ・スマートメーター機能付きSTB | |||||||||||||
| ▼ 資料目次 - 2009年版年鑑レポート 『アメリカの放送とビデオ配信市場』 I 米国のTV放送市場 A. テレビ視聴世帯 1. 総テレビ視聴世帯 2. 多チャンネルTVサービスへの加入 3. テレビ視聴時間 B. TV放送市場の構造 1. 概要 2. TVネットワーク 3. 放送事業者 4. 収益構造 a. 地上波ネットワーク b. シンジケーター c. 多チャンネルネットワーク d. 地上波放送局 e. 多チャンネル事業者 f. ケーブルTV事業者 II アナログ停波とそのインパクト A. アナログ停波への準備 1. 放送局のデジタル化 2. DTVコンバーター購入支援プログラム 3. 跡地の利用 – 700MHz帯のオークション 4. デジタル移行のテスト B. 延期とその要因 1. 延期の決定 2. 2月17日の停波 C. 今後 1. アナログ停波の実施 2. デジタル後のサービス 3. ENGのデジタル移行の遅れ D. デジタル移行後の再送信義務 1. 再送信義務 2. デジタル移行のケーブルTVでの再送信義務 3. デジタル移行のDBSでの再送信義務 III 多チャンネルTV市場の競争 A. 多チャンネル・ビデオサービス 1.現状 2.HDと双方向化 B. ケーブルTV 1. 現状 2. トリプルプレー 3. アナログサービスの廃止 4. 双方向、ターゲット広告への期待 C. DBS 1. 現状 2. 今後の課題 D. 電話事業者のビデオサービス 1. 現状 2. 今後の課題 IV インターネットビデオとモバイルTV A. インターネットでのビデオ配信 1. 現状 2. TVネットワークの参入 a. ABC b. NBC、Fox c. CBS d. 多チャンネルネットワーク 3. ZillionTV B. モバイル向け放送 1. MediaFLO 2. ATSC M/H 3. AT&T CruiseCast 4. Sirius XM 5. ICO V ディレクトリー A. 政府機関/産業協会 B. 労働組合 C. 複合エンターテイメント企業 D. 番組制作会社/シンジケーション E. 地上波ネットワーク F. 多チャンネルネットワーク G. 地上波放送局 H. MSO/デジタル衛星事業者 I. 通信事業者 J. その他のビデオ事業 K. テクノロジー/サービス VI 数値 【図表目次】 図表 I 1 アメリカにおけるテレビ視聴世帯の推移 (1999年-2008年) I-4 図表 I 2 総世帯数とTV視聴世帯数 (1999年-2008年) I-5 図表 I 3 チャンネルサービスの普及率 (2000年-2008年) I-6 図表 I 4 多チャンネルサービス加入世帯数 (2000年-2008年) I-6 図表 I 5 多チャンネルサービスの推移 (2000年-2008年) I-7 図表 I 6 多チャンネルサービスの種類別普及 (2000年-2008年) I-7 図表 I 7 月間平均映像媒体視聴時間 I-8 図表 I 8 年齢別月間平均映像媒体視聴時間 (08年4Q) I-8 図表 I 9 アメリカTV放送市場の構造 I-9 図表 I 10 主要な地上波ネットワーク I-10 図表 I 11 ケーブルネットワークのトップ20 (2007年) I-11 図表 I 12 DMA区分 I-13 図表 I 13 大手テレビ局グループ (2007年) I-14 図表 I 14 ネットワークとシンジケーション広告の推移 (1998年-2007年) I-16 図表 I 15 多チャンネルネットワーク広告の規模 (1999年-2008年) I-18 図表 I 16 全米と地域スポット広告の推移 (1993年-2007年) I-19 図表 I 17 再送信料金の支払額 (2008年、2012年) I-20 図表 I 18 多チャンネル事業者スポット広告の規模 (1999年-2007年) I-21 図表 I 19 ケーブルTV事業者の収入 (1999年-2008年) I-22 図表 II 1 DTVコンバーター・クーポン II-24 図表 II 2 2008年の700 MHzオークションにおける入札額でのトップ10 II-26 図表 II 3 FCCに対するアナログ停波に関しての問い合わせ件数 II-31 図表 III 1 多チャンネルサービスのシェア (2008年) III-38 図表 III 2 マルチチャンネル事業者トップ15 (2008年) III-39 図表 III 3 ケーブルTVの普及率 (2000年~2008年) III-40 図表 III 4 ケーブルTV事業者のトップ10社 (2008年) III-40 図表 III 5 デジタルケーブル加入世帯数 (2000年-2008年) III-41 図表 III 6 ケーブルモデムとDSLへの加入世帯数 (2000年-2008年) III-42 図表 III 7 ケーブル電話サービス加入世帯数 (2001年-2008年) III-43 図表 III 8 ケーブルTVの収入内訳 (2001年対2008年) III-45 図表 III 9 DBSの普及率 (2000年-2008年) III-47 図表 III 10 DBS加入世帯数 (2006年-2008年) III-47 図表 IV 1 プラットフォーム別月間ビデオ視聴者数 (2歳以上) IV-51 図表 IV 2 ビデオ配信サイトのトップ10 (09年3月) IV-52 | |||||||||||||
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