三男「正雲」後継はガセネタ、北朝鮮後継者問題=元公安調査部長が情報力不足を憂える

【PJニュース 2009年6月22日】元公安調査庁調査第二部長の菅沼光弘氏は21日、都内で開かれたワールド・ブロガー協会の第2回取材会で北朝鮮情勢について触れ、金正日(キムジョンイル)総書記後継者に三男の正雲(ジョンウン)氏が内定との情報はうそであることや、わが国が4度の核による人体実験にさらされたことなどを明かした。

「北朝鮮情勢の分析と情報」の題で開かれた取材会の冒頭、菅沼氏は金総書記の後継者と目される正雲氏が長男の正男(ジョンナム)氏と北京を訪れていたとの朝日新聞の記事の信ぴょう性を否定し、「明らかに北に利用されたとしか思えない」と断じた。

その根拠として、情報が韓国を通じて流されたことを挙げ、「金正日のときは朝鮮総連を通じて流されたが、今回は韓国の国家情報院が北から知らされた」と指摘した。正雲氏が常識的に考えて後継者であり得ない理由については、儒教の伝統では長男が相続すること、正雲の母親が在日だったことを挙げた。菅沼氏によれば、彼女は大阪・鶴橋に生まれ、13歳のときに父母と北朝鮮に帰っている。もともと済州(チェジュ)島出身の姓「高(コウ)」を持つ。

「朝鮮半島の人から見れば、済州島の人は日本人と同じ系統で、人間じゃないと思われている。在日のお母さんから生まれた子を、誇り高い党や軍の幹部がトップに認めるだろうか」と向けた。

金総書記の健康状態が悪化しているとの報道やひどくやせた写真が公開されていることについても、信頼性を否定。「北から出てきたものだからと、米国も信じたが、トップの居場所や健康状態は国家の最高機密。せいぜい5人の耳にしか入らない。漏らしたら粛清されるはずだが、首を切られた人はいない」と説明した。

正日氏が倒れた場合、核を持つだけに軍強硬派の暴走や中国の侵入、難民の発生など、不安要素が多い。このため、早く交渉をまとめた方がいいと米国がテロ国家指定解除に踏み切った例を挙げ、「情報はすべて意図を持って出されるもの。米国はまんまと乗せられた」と警告した。

北朝鮮の軍事力への対応として、日本独自の準備の必要性を強調。「国連ばかり頼るが、国連の制裁決議は3週間も延びて、何の実効性もない」とくぎを刺した。南下する北朝鮮船舶「カンナム号」を米イージス艦「ジョン・S・マケイン」が追跡しているが、この艦長は韓国系米国人であることに言及。「爆撃されれば同胞同士がやることになる。忠誠を試されているのかもしれないが、米は北に対し、何もやりませんというシグナルだ」と説明した。

北の攻撃能力について、500キロの核弾頭がノドンミサイルにぴたりと載り、東京と沖縄の米軍基地を狙っていると分析。2006年10月の核実験は強硬派の安倍首相の訪韓途上で、今年5月25日の実験が朝鮮総連結成日に行われ、日本を意識したものと指摘した。

その上で菅沼氏は、「憲法9条や非核3原則を堅持しているから核攻撃されないというのは幻想。『いかなる制裁も宣戦布告と見なす』と言っている北の方が合法的だ。かといって米国はそんなに信用できるのか。わが国の情報は米国か韓国からもらったもので、政府は何も持っていない」と嘆き、独自の情報収集体制の構築を訴えた。
日本はとりわけ他国の核開発に敏感にならなければならないとし、過去4回の人体実験にさらされたことを挙げた。すなわち、ウラニウム(広島)、プルトニウム(長崎)、水素(ビキニ環礁)、中性子(東海村臨界事故)。「中性子爆弾は建物はそのままで、人間だけいなくなる。そのメカニズムを実験させられた。広島、長崎のデータは全部米国に持って行かれ、日本にはない」と強調した。【了】

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