改正貸金業法によって得をしたのは・・・？

　貸金業者登録数が6000社を割り、3年前の半分の数字まで落ち込んだ。
　来年6月施行の総量規制と上限金利引き下げによって、この現象に歯止めがかかることはなさそうである。
　
　以前から何度も改正貸金業法・過払い返還の是非について書いてきた。結局、新貸金業法と過払い返還によって得をしたのは誰だろうか。
　
　多重債務者だろうか。
　確かに、一部の債務者は過払い返還によって借金が無くなって助かったものもいるだろう。しかし、多くの利用者は与信の厳格化によって新たな借り入れが出来ず日常生活に支障をきたしている。
　（2008年の金融白書によると一定の返済能力があるにもかかわらず、個人向け無担保ローンの融資を受けられなかった人が半数近くに上る）
　
　では弁護士・司法書士だろうか。
　確かに得をしている。ここ1年で弁護士・司法書士の広告は一気に増えて、電車・雑誌・テレビを見れば広告・ＣＭがどんどん出ている。
　あげくの果てには、弁護士と司法書士が縄張り争いをして裁判にまで発展している。
　（司法書士の「代理権限140万円以下」の解釈の仕方について大阪高裁にて係争中）
　これは、まさに「さもしい」の一言に尽きる。
　「遠方の方」「24時間対応」「分割相談可」「秘密厳守」
　闇金のキャッチフレーズだったが、今では法律家の宣伝文句として使われてしまっている。
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（記者：コンサルタントＹ)


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