来年の4月より改正労働基準法が施行されます。最も大きな影響は、月間残業時間が60時間を越えた部分に対する割り増しが50%になることですが、その変化から生まれる様々な影響について考えます。

厚生労働省のWEBページには、以下のようなものがあります。

「労働基準法が改正されます(平成22年4月1日施行)」
http://www-bm.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

この法令改正によって、変更されるポイントは「時間外労働の割増賃金」に集約されますが、その影響が及ぶ範囲は広範に渡ります。
ここでは項目別に整理し、数回に分けて書いていきたいと思います。

■ 影響が及ぶ範囲について(概要)

1. 就業規則と賃金規程の見直し
今年度の下期中に就業規則を定めている企業の全てが就業規則の見直しを行わなければなりません。
法令施行後に労働基準監督署に提出しても問題はありませんが、J-SOX対応を考えると上場企業及び上場企業関連会社は今年度内に対応しておく必要があるでしょう。

2. 就業規則だけではなく業務の見直しが必要
割増分が50%になるということは人件費に対する影響が大きく、就業規則を変更するだけではなく、社員間の業務バランスを平準化させる必要がでてきます。
まずは、現在の各社員の就労状況に対して月間60時間を越える残業分に割増を適用して仮の算定をしてみるとその金額が分かります。

3. 平日の残業代が休日出勤よりも高くなる
時間外手当の段階的な引き上げ(時間外労働45時間まで25%、45時間〜60時間は25%以上の努力義務、60時間以上は50%)により、月間の総労働時間の管理が重要になるだけではなく、デキる社員は平日の残業から休日出勤への移行を暗に強要される恐れがでてきます。休暇の無い断続的な労働は心身共に労働安全衛生に関するリスクを増大させます。

4. メンタルヘルス管理の重要性が高まる

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