例えばですが、東京都内の大型商業施設のあるテナントに勤めているスタッフで新型インフルエンザ確認のニュースが流れました。皆さんはどれくらいの期間、訪問を取りやめますか?

日本国内の新型インフルエンザが終息しつつあるという官房長官談話がありましたが、慎重な発表を心がけているWHOでは「夏以降の新型インフルエンザの第2波の到来」について積極的な発言を始めています。

季節性のインフルエンザと同様に扱うべきとしながらも、何故、10代の感染が多く、慢性疾患(糖尿病や喘息)の患者や妊婦が重症化しやすいのかという点については解明されていません。米国では砂漠地帯で感染が確認され、現在は中東でも感染確認がされている新型インフルエンザですから、本当に夏に弱るものなのか疑問も残ります。

さて、本コラムでは数回にわけて「企業が取り組むべき風評被害対策」について書いていきたいと思います。また、本コラムを書く上で参考としている風評被害は、O157やメタミドホスによる食品被害を中心にしています。

■ 風評とは?

事故や災害などに関する報道によって、特定地域における商品やサービスに対する品質の低下や提供されるリスクを想定して、消費行動が低下していくこと。またそれらによって同一エリアに展開する無関係な業種業界が影響を受けること。またそのネガティブイメージの集合体が勝手に作りだす悪影響。

■ 関西では何が起きたのか?

発症が確認された学校へのクレームが数十件確認されています。
マスクの徹底がなされていなかったという報道によりウィルスを持ち込んだと糾弾された学校もありましたが、その後別の高校ではマスクを徹底した生徒の感染が確認されたため沈静化したようです。


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