【MiAUの眼光紙背】警視庁がSNSを規制したがるワケ

MIAUの眼光紙背：第30回

４月30日、警視庁の生活安全部がネット上で交流が行えるソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の大手８社に対して、年齢確認の厳格化や「出会い系サイト」で問題視されている異性との出会いを求めるような書き込みの削除を要請した。警視庁は削除が徹底できない場合は「出会い系サイト規制法」に基づく届け出を行うことも求めており、これはある種今まで野放しにされてきたSNS上のコミュニケーションのありかたに対して警視庁が主体的にアクションし始めたということだ。

今回要請を受けたSNS大手８社はミクシィ（mixi）、ディー・エヌ・エー（モバゲータウン）、グリー（GREE）、エキサイト（エキサイトフレンズ）、イクセン（ixen）、オープンドア（大集合NEO）、ウェブドゥジャパン（プチゲーフレンズ）、NHN Japan（ハンゲ.jp）で、いずれも会員数100万人以上を抱えている。ほとんどのサイトがPCよりも携帯電話のアクセスが上回っているか、携帯電話限定のサービスだ。いずれも中高生を含む若年層のユーザーを多く抱えており、先日mixi上に「殺害予告」を書き込んだ19歳の少年が逮捕されたように、SNS上のやり取りがSNS上にとどまらず、リアルの社会で問題視されるようなケースも増えてきている。

SNSの起源は古い。2002年から2004年にかけて米国でFriendster、MySpace、Orkutといったサービスが立ち上がり、2003年終わり頃には掲示板に替わるネットの新しいコミュニケーションサービスとしてブームが巻き起こった。2004年には日本のネットベンチャーがSNSを「輸入」した。mixiやGREEといったサービスはこの頃PC向けサービスとしてオープンしており、現在は両サービスとも大きなトラフィックを獲得している。

日本のSNSの「潮目」が変わったのは2006年のことだ。ネットオークションなどEコマース分野で有名だったディー・エヌ・エーが携帯電話ユーザー専用のSNSとして「モバゲータウン」をオープン。携帯電話向けに無料で遊べるゲームをたくさん用意することで中高生ユーザーを増やし、彼らに対してSNSの機能を提供することでユーザーを倍々ゲームで増やしていった。この中高生向け「無料ゲーム＋SNS」というスキームは他社も追随。本来ビジネス向けの堅いSNSだったGREEはモバゲータウンと同じ形にリニューアルを行い、プチゲーフレンズやixen、ハンゲ.jpのようにこのスキームをそのまま踏襲するサービスが続々と会員を増やしていったのだ。

SNSというサービスがコミュニケーションインフラとして社会に受け入れられましたよね、という話で終われば良かったが、話はそう単純ではない。SNSはいわゆる売買春やセックスフレンド探しを行う一部の過激な「出会い系サイト」とはまったく異なるサービスであるが、「機能として」そうした目的で使うこともできる。実際、mixiもオープン当初は出会いの場として利用している者も少なくなく、運営側も著しく公序良俗に反するような場合を除いては、そうした出会い系のコミュニティに対して寛容な姿勢を取っていた。mixiの場合、信頼のおけるコミュニティを作るという方針から他人からの招待でしか入れないと、そして18歳以上しか会員登録できないという制限を設けていた（同社を今春から招待制廃止、15歳以上が加入できる方針を打ち出している）。しかし、モバゲータウンはそうした年齢制限がなかったため、中高生を狙った出会いや、性交目的のコミュニケーション（各自治体の条例によって、成人と18歳未満の児童との性交は禁止されている）、ひいてはそれによる性犯罪の温床になると問題視されるようになった。

モバゲータウンやmixiなど、多くのサービスでは「24時間365日体制で、違法な出会いにつながるような書き込みを削除する体制を整えている」としているが、実際にはすべての出会い目的のコミュニケーションを防ぎ切れているわけではなく、警察にも性犯罪の被害届が少なくない数で届いているそうだ。いくら有人監視体制を整えても、そうした目的でサービスを利用するユーザーは「隠語」などを使ってコミュニケーションを行うなどの回避手段があるため、今回警視庁が８社に対してこうした強めの要請を行った背景にはそうした事情がある。