新型インフルエンザ対策の中で、5月下旬に話題になるであろう「不要不急な集会の自粛」に対する「柔軟な」対応ですが、基本的には「強毒性」への対応と同様にすべきかもしれません。もし社員か社員のご家族に「妊婦さん」がいるならば念のための対策を検討頂くことをお奨めしています。

新型インフルエンザ対策を実施している企業は、現状では大手企業だけと言ってもよく、東京都内で対策を実施している企業を見かけることはほとんどありません。さて、なぜ「強毒性」への対応と同等のレベルを維持した方が良いのかということになるのですが、理由は2つあります。

■感染させあう環境が整っている
関西の状況を踏まえて考えれば、すでにプレ・パンデミック状態にあると思われますが、封じ込めを進めているのは官公庁と自治体だけです。情報交換を進めている学校法人などで危機感を強めている程度で、なかなか企業で新型インフルエンザ対策を実行しようという話しにはなりません。関東で蔓延するのは時間の問題と考えるのが普通ですが、もし関東で蔓延しなければ、今後は関西人と関東人の遺伝子の検査が行われることになるでしょう(現実的な話しではないのですが…)。

現状を踏まえると対策を講じていない人たちの方が多いわけですから、企業間で又は企業と顧客間で感染をさせあう状況は避けられないと考えられます。さらに、現在大手企業の多くが策定した鳥インフルエンザ対策を、現在の豚起因の新型インフルエンザ対策へ見直し始めているようですが、この時に注意しなければならないのは「マスクが手に入らない」という事実です。


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