GW明けには合計50万人の観光客が日本へ戻ってきます。成田空港の検疫は強化され、地方空港のチャーター便への対応は進まず、アンバランスな水際作戦が展開されることになります。そこで、もし自社の社員が隔離された場合を考えます。

労務管理の基本は、業務か否かということです。
海外渡航の目的がビジネスなのかプライベートなのかという判断が最も重要です。そして、足止めの理由が不可抗力か否かということが次の判断基準となります。

そして、ケースを考えるにあたり、例えば台風やハリケーンによって飛行機が飛ばない時のことをイメージして頂ければと思います。
「旅行中」に飛行機が飛ばないために帰国が遅れたとなれば、自然に「有給休暇申請」が頭に浮かぶと思います。「出張」の帰りに飛行機が飛ばないため帰国できないとなれば、会社に相談して「待機」を命じられるでしょう。この判断基準が後々重要になります。

では、社員が海外渡航中に隔離され、日本へ帰国できない場合や、帰国できたにも関わらず、感染者と同乗していたために空港近くに隔離されたらどうすればよいのでしょうか。

まず、旅行のケースで考えるならば…
旅行中の隔離(今回で言えば香港のケース)や、帰国後の隔離(成田空港近くでの隔離)によって出社ができない場合は、本人が有給休暇を希望しない限り、無給休業となります。
但し、本人の不可抗力という点を考慮して、人事考課にまで踏み込むのかどうかは、新型インフルエンザがそもそも免疫を持たないウィルスであり、誰でも罹る点から考えて判断する必要があります。

一般論では判断が分かれますが、先般公開した休業規定のサンプルにあるとおり、勤務日数ベースでボーナスの査定に多少響いたとしても、人事評価や退職金、基本給への影響は避けるべきだと考えます。

次に、出張や赴任先からの帰国のケースで考えるならば

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