「批判記事をトピックスに載せるな！」と、毎日新聞が言論弾圧

ポータルサイト「ライブドア」のニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう圧力をかけてきたことがこのほど、ＰＪニュースの取材で明らかになった。独立したメディアの編集権を侵害するという、報道機関としてはあるまじき毎日新聞の言論弾圧体質が浮き彫りになった。

　毎日新聞の英語メディア「Mainichi Daily News」のコラム「WaiWai」が卑わいで低俗な内容の記事を継続的に掲載・配信していた問題が発覚した08年夏、ＰＪニュースはインターネット関連のメディアには回答できない＝毎日新聞英語版の検索エンジン拒否でや「ネットは悪」なのか、柳田邦男氏と毎日新聞の「変態記事」事件への見解といった取材記事やオピニオン記事をライブドアに配信した。ライブドアはこれらをニュース・トピックスに取り上げた。

　ライブドア元社員を含めた複数の関係者によると、これら記事について、毎日新聞デジタルメディア局担当者がライブドアのニュース担当者に対して、毎日新聞を批判する記事はトピックスから外すよう電話で伝えてきた。ある関係者によると「毎日新聞担当者は、何も知らないＰＪニュースの市民記者の記事をなぜトピックスに載せるんだ。うちはライブドア事件直後でも記事配信を継続してやったではないか」などと、圧力をかけてきたという。

　毎日新聞はこれ以前にもＰＪニュースの毎日新聞批判記事にもクレームを付けてきたという。さらに、ライブドアが毎日新聞を批判した一般ユーザーのブログ記事をトピックスに掲載してきた09年の年初には、「これまでにない強い圧力」（関係者）をかけてきたという。

　ライブドアは2006年１月に証券取引法違反事件、通称ライブドア事件を起こした。毎日新聞は事件以前からライブドアと記事の配信契約を結び、事件以降もその契約を継続した。

　ある元社員は当時を振り返り「さすがに口には出さないが、大事件を起こした問題企業にも記事を売ってやったという態度がひしひしと伝わってきた。その記事配信を継続していることを恩着せがましく言ってきた。その裏にはいつでも配信契約をやめてしまってもいいんだぞ、という傲慢（ごうまん）さも見え隠れした。記事を売ってやってんだから、毎日新聞の批判記事を載せるなど問答無用といった調子だった」と話した。

　また別の関係者らは、「市民記者のいい加減な記事などを平気で掲載するライブドア、というような見下した態度を取られることもあった」「市民記者への反感が毎日新聞の現場記者の中で渦巻いていると担当者に伝えてきた」などと証言した。

　この記事はＰＪニュースが独立して取材したもので、ライブドア側から指示命令されたものではない。

　取材拒否などのネットメディアや市民記者への偏見や、他のメディアの編集権を侵害するなど毎日新聞の体質は、「公器」を標榜（ひょうぼう）する報道言論機関として適格とは到底思えない。毎日新聞の存続そのものが問われそうだ。【了】

【編注】分かりづらい記述があったため、関係者などの表記について記事の一部を書き改めました。（2009年４月28日午後10時）

■関連情報
FXトレーディングシステムズはパブリック・ジャーナリズムの発展とＰＪ（市民記者）の活動を応援します。
ＰＪニュース.net
ＰＪ募集中！

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。