森田知事の「選挙手法」告発へ　どこがどう問題なのか

圧倒的な得票率で当選を果たした千葉県の森田健作知事が、早速窮地に立たされている。森田氏は選挙期間中に「完全無所属」をアピールしておきながら、都内の自民党支部支部長だったことが発覚。「県民をだました」などとして、市民団体が公職選挙法の疑いで地検に告発する準備を進めている。ただ、「自民党員だった」という点のみが注目されがちだが、外国人・外国法人の持ち株比利率が50%を超える企業から献金を受けていたことも発覚。これは当時の政治資金規正法で禁じられており、同法違反でも告発される見通しだ。

完全無所属はウソ？

森田氏は選挙期間中、一貫して政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集め、100万票以上を獲得して初当選を果たした。ところが、当選直後、現在でも都内の自民党支部「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」の支部長を務めていることが発覚。同支部は04年～07年に約1億6000万円の企業・団体献金を受けており、そのうち9割以上にあたる約1億5000万円を、森田氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していたことが明らかになっている。

これらの問題を受け、2009年4月11日には、千葉県議などを中心とする市民団体「森田健作氏を告発する会」（井村弘子代表）が発足。同会は記者会見を開き「森田氏の手法は県民を欺いている」などとして、森田氏を刑事告発に踏み切る考えを明らかにした。

同会世話人で千葉県議の吉川洋さんによると、刑事告発に賛同する委任状が全国から続々と届いており、締め切りの4月13日までには、500通に達しそうな勢いだという。なお、知事選では、吉川さんは民主党などが推薦していた吉田平候補を応援していた。

吉川さんは、「告発する会」が立ち上がった経緯について、

「当選直後から、刑事告発に向けての呼びかけが始まったんです」

と明かした上で、

「今回の森田氏のケースは、『地方の議会選挙に無所属で当選した人に、たまたま昔の自民党の党籍が残っていた』というのとは意味合いが違います。支部長という要職ですし、自民党との強いつながりがあるのは明らかです。そういう人が、『完全無所属』として選挙活動をしていたんです」

と憤る。この「支部長」の件は、公職選挙法違反（虚偽事項の公表）にあたるとして告発する見通しだが、この「告発する会」が問題視する問題は他にもある。

「特に個別具体的な対応をすることはありません」

前出の、森田氏が代表を務める自民党の「第2支部」が、05年と06年に、ディスカウントストア大手の「ドン・キホーテ」からそれぞれ650万円、360万円の献金を受けていたのだが、同社では外国人・外国法人の持ち株比率が50%を超えていた。当時の政治資金規正法では、外国人・外国法人の持ち株比率が「50%超え」の企業から献金を受けることが禁じられていたため、同会では同法違反の容疑でも告発したい考えだ。

森田氏をめぐっては、これ以外にも、資金管理団体が05年に2つの政治団体から受けた寄付計400万円が政治資金収支報告書に記載されていなかったことも発覚。担当者の引き継ぎミスによる記載漏れが原因だとされているが、資金管理のずさんさが浮き彫りになった形だ。

「告発する会」では、公職選挙法違反と政治資金規正法違反を2本の柱に、4月15日にも千葉地検に告発状を提出したい考えだ。地検が捜査に踏み切るかどうかは不明だ。

一方、森田氏の事務所では、