消費者金融などの貸金業者の減少が止まらない。金融庁によると、2009年2月末時点の貸金業者数は6477社で、08年3月末から1年弱で約3割減少した。貸出金利の上限が引き下げられ、融資審査を厳格化したことで利用者が減っていることや、過払い金の返還訴訟が相次いだことが、貸金業者の経営を圧迫し廃業に追い込んでいる。

   なかでも、地方の中小零細業者が急激に減っており、08年3月末と比べて、財務省登録業者は580社から101社減って479社に、都道府県登録業者は8535社から5998社と、2537社も減った。09年1月からの1か月でも、財務省登録業者で8社減、都道府県登録業者は215社減っている。

   景気や雇用の悪化などの融資環境の改善が見込めず、貸金業者は今後、改正貸金業法の施行にあわせて純資産額の引き上げや総量規制の導入が控えており、廃業に追い込まれる貸金業者はまだ増えそうだ。

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