堀江元社長「有名だから起訴」、事件の本質や検察の体質語る＝東京・外国特派員協会

ライブドア元社長の堀江貴文被告（36）＝証券取引法（現・金融商品取引法）違反容疑で懲役2年6月の実刑判決、上告中＝は4月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。ライブドア事件の本質や検察の体質、拘置所での経験などが堀江氏自身の口から語られた。

　堀江氏は、2006年4月の保釈から3年を経て、今年3月に著書『徹底抗戦』を出版。90日に及んだ拘置所暮らしでは「生まれて初めて精神安定剤と睡眠薬を処方された」といい、保釈後も気持ちの整理などに3年の歳月を要したという。

　「私がどのような容疑で捕まったかさえ、世の中に正しく認識されていない。よく『堀江はインサイダーで捕まった』と言われるが、それは村上（世彰）さんだ」と、これまで“状況を正しく理解されずに行われた批判”に自著で応えたいと語った。

事件の本質は「会計基準のあいまいさをクロとしたこと」

　堀江氏は当初、なぜ起訴されたかがわからなかったという。「大部分は会計の知識を必要とするものだった。（会計のことが）全部わかるなら会計士も監査法人も雇う必要がない」とし、学説さえ分かれている「会計基準のあいまいさをクロとしたのが、事件の本質だ」と述べた。

　裁判の争点として堀江氏は、1）マネーライフ社との株式交換、2）ファンド、3）架空取引の3点を挙げた。マネーライフ社については、「株式交換で買収しようとしたが、売り主が現金払いを希望した。ところが、当時のライブドアにはそれだけの現金がなかったので、新しいスキームとして海外特定目的会社（SPC）を作った。これで2社買収して30億円くらい利益が出た」と述べたところで、「あっ、3社だ！　1社は宮内さんのポケットに入っていたから忘れてた（笑）」と話すと、会場から笑い声があがった。

　ライブドアの取締役だった宮内亮治受刑者（41）が検察寄りの証言をしたことについても言及。「（より罰則の厳しい）横領をしたことを攻められたくなかったから、司法取引のようなことをしたのではないか」と、かつての右腕を厳しく批判した。

　企業価値について、「検察は企業の価値を一物一価のように考えているようだ。そんなことをしたら、将来性も（企業価値に）織り込むベンチャー企業は上場もできなくなる」と、検察の価値判断基準を批判。また、2006年1月16日の強制捜査についても「なぜ市場が混乱する月曜日だったのか。通常こうした事件では金曜日の取引が終わってから捜査を行う。週末に投資家がクールダウンできる時間があれば、あれほど市場は混乱しなかったはずだ」と疑問を呈した。

検察は“悪いから”ではなく“有名だから”起訴する

　「3年でわかったことは、検察は費用対効果で動いている」と検察の起訴方針を痛烈に批判した。「無名の人を起訴してもインパクトがない。経済ならライブドア、政治なら（民主党代表の）小沢さんの秘書と、誰もが知っている人を有罪にすることが彼らの出世につながり、企業は大金を示して検察OBを迎え入れるのだ」。

　検察の起訴の基準は「悪いからではない。有名だからだ」として、「有名になったら、『検察にねらわれるかもしれない』と思った方がいい」と会場の記者たちの笑いを誘った。

　“ブラックボックスの起訴システム”と堀江氏が評した現在の検察。今後のあり方について、「検察から捜査権限は取り上げ、証券取引等監視委員会（SESC）や警察が捜査すればいい。起訴も第三者のチェックが行えるよう、陪審員が起訴の可否を決める大陪審制を導入すべきだ」と持論を述べた。

拝金主義者と呼ばれて

　拝金主義者と呼ばれることについては、「拝金主義者ではない。お金には色もなく、差別もない。お金は大事だということを言いたかっただけだ」と語った。貯蓄には興味はなく、「夢に投資している」として、宇宙開発事業をこれからも続けたいという。

　事件の責任論については、「上場廃止など、道義的責任は感じる」としたが、ライブドア事件以前は証券取引法違反単独では詐欺などの例外を除くと実刑がないことを指摘。50億円の粉飾疑惑で上場廃止や4人の逮捕者を出したライブドア事件と、200億円の粉飾ながら5億円の課徴金で済み、上場も維持されて経営陣が逮捕されなかった日興コーディアル証券などを比較し、「刑事事件は法に基づいて判断してほしい」と語った。

　堀江氏の講演は午後0時半からの予定だったが、会場で著書を買うと同氏のサインがもらえるとあり、国内外の記者が本を買い求めてサイン待ちの行列ができたため、5分遅れでスタートした。【了】

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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

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