「誰かが殺した事件」検察権力を行使した国策捜査か

元阪神タイガースの投手・スカウトだった故・渡辺省三氏の死亡事件、通称「誰かが殺した事件」をめぐり、遺族の記者が出版物などで同球団関係者らの名誉を毀損したとして2005年8月1日、神戸地検特別刑事部に起訴された。

　「名誉毀損事件」捜査時の神戸地検特別刑事部の説明によると、05年6月からはじまった記者の取り調べで、同地検は、出版物やホームページで阪神球団関係者らの名誉毀損をした疑いで記者を取り調べる一方、この捜査は、「誰かが殺した事件」についての洗い直し捜査への内偵調査の一環であるとも告げられた。

　さらに05年12月27日、同地検は記者を神戸地検に呼び、「誰かが殺した事件」の洗い直し捜査の具体的な時期について教えてくれた。その時期は、記者が被告人となった名誉毀損事件の結審、もしくは判決をめどに、本格的に捜査を開始するということだった。記者を被告人とする裁判の結審は、06年1月31日に神戸地方裁判所であった。そして、その日の裁判で判決日が同年3月3日に決まった。

06年1月末から3月初旬にあった地検の強制捜査状況

　東京地検特捜部は2006年1月30日、アメリカ軍横田基地などの受変電設備や電機設置工事の競争入札をめぐり、防衛施設庁OBである財団法人「防衛施設技術協会」理事長ほか、同庁技術審議官、前施設調査官の官僚ら、談合に参加した業者などを競争入札妨害罪で検挙した。

　神戸地検特別刑事部は06年2月7日、兵庫県宝塚市の宝塚市長（当時）の渡部完氏が、同市への出店を望んでいたパチンコ業者から、店の出店に絡み便宜を図る謝礼に高級国産車「セルシオ」（車体は635万円、保険料などを含め計808万円）を受け取っていたとして、渡部氏を収賄容疑で逮捕した。

　そして、この事件から飛び火する形で、06年4月5日、神戸市の産業廃棄物処理施設の設置許可をめぐり、神戸市議会議長で、自民党市議団団長で、神戸政界の闇の帝王と言われていた村岡功神戸市議が、あっせん収賄容疑で逮捕した。さらに、06年5月19日、村岡功神戸市議の息子の村岡龍男神戸市議も逮捕した。

防衛施設庁談合事件で明らかになったこと

　防衛施設庁談合事件で明らかになったことは、歴代の防衛施設庁の建設部系官僚は、旧防衛庁OBを有利な条件で天下りを受け入れ、発注業者ほど有利な条件で工事などの発注を行っていた。その体制を維持するために、防衛施設庁サイドで落札する業者を事前に決定する、いわゆる官製談合を長年にわたり行っていたことであった。

　防衛施設庁は、連合軍の占領政策に必要となる施設や物資を調達・管理する、旧防衛庁よりも長い歴史を持っている旧特別調達庁と、今回談合事件を起こした防衛施設庁建設部の前身である旧防衛庁建設本部が合併してできた組織である。

阪神グループの子会社、阪神エンジニアリング

　1999年度の調べになるが、阪神グループには、阪神タイガース、阪神エンタープライズ、阪神総合レジャー、阪神エンジニアリングなどの子会社がある。そのうち、阪神エンジニアリングは、従業員数約800人の巨大の企業で、公共工事などで空調事業を担う業者なのである。終戦後12年目の57年8月15日に設立された老舗企業だ。

　阪神グループでは、プロ野球の一球団である「阪神タイガース」が華やかなスポットライトを浴び、目立った会社であるが、実は、阪神エンジニアリングが阪神タイガース（従業員数約80人）を支えているといっても過言ではない。阪神タイガースは阪神グループの中では零細企業なのだ。

　防衛施設庁は、連合軍の占領政策に必要となる施設や物資を調達・管理するなど、長い歴史を持つ庁だ。兵庫県西宮市の甲子園球場付近は、戦前、軍需産業の町だった。

　当時、甲子園球場からすぐそばの鳴尾浜にあった川西航空機と言えば一般的に、戦争と切り離せない企業として知られている。川西航空機は、神戸の財界人・川西清兵衛が20年に、神戸市に川西機械製作所をつくり、技術者をあつめて、飛行機を発足させた。次々に飛行機を設計・製造した。外部からの発注にも応じるようになり、軍用機製作を通じて、海軍と密接な関係を結んだ。28年、川西航空機株式会社が設立され、直後に海軍指定工場となった。

　川西航空機は、会社発足と同時に、鳴尾村への本拠地移転計画が生まれ、30年12月に工場を神戸から鳴尾村に移した。川西航空機は鳴尾村および県に対して、工場敷地用の武庫川の土砂採取、土砂運搬用の軽便軌道敷設、水上飛行機の滑水台設置、護岸工事施工のための公有水面使用などの許可を出願した。

川西航空機、国策企業として国の管理下におかれる

　1932年に陸・海軍が軍用機の国内開発と生産力増強政策を発表すると、川西航空機は設計技術力を駆使して、軍の注文に応えていく。同社が、軍の注文に応えていった理由は、日本の軍国主義と命運を共にする過程のはじまりを意味した。38年9月には海軍管理工場となった。海軍管理工場とは、増産体制を促進するために、国家管理的な性格の工場で、生産増強資金の調達についても、政府による斡旋（あっせん）・命令によって銀行から融資を受けた。川西航空機は、国策企業として国に管理されることになり、鳴尾ゴルフ倶楽部が使ってきた土地も海軍からの生産力拡充命令に従って、買収されてしまった。

鳴尾村は軍需村に変貌

　1940年には、大政翼賛会とともに、大日本産業報国会が結成され、日本の産業のあり方は、軍需中心へと急変し、鳴尾村も川西航空機をとおして「軍需村」として活況を呈した。このような状況のなかで、国民徴用令が発令された。全国での適用第一号は、開戦直前の41年8月から行われた川西航空機の従業員徴用だった。戦時体制下の鳴尾村は、生産基地としての位置づけが与えられ、社外から実務未経験者が多数入社することになった。統制令により、従来の職業から無理やり転職させられた人も多かった。技術力の向上・熟達を使命とする生産現場において、数だけに頼った動員方法がもたらす混乱と非合理性は小さくなかった。

　増産体制が強化され、工場も増設されるなかで、川西航空機全体の総従業員数は、30年の鳴尾移転時の352人から、33年には1148人となり、太平洋戦争開戦の41年には1万803人と急増し、44年には、ついに6万人を超える数になった。

　急激な従業員の増加にともない、同社は受け入れ態勢の拡充に追われた。国家資金総動員法により同社には銀行からの強制融資も可能となり、寮・社宅など施設になりうる建物は次々に買収された。44年に開通した阪神電鉄武庫川線は、官線から川西航空機の工場へ貨物を輸送することを目的としたものである。武庫川線敷設工事に際しては、「青紙」と呼ばれる令状一枚で、武庫川西岸地域の農地が買い上げられ、上田地区では墓地の中へも線路が通された。

　連合軍の占領政策で、阪神電鉄が大きくかかわっていることは事実だ。戦後、阪神エンジニアリングが、戦前からの利権を受け継いでいるとも考えられるのだ。

北朝鮮からも人員を強制徴用

　戦時中、北朝鮮から強制徴用され、戦後、九死に一生を得て祖国、北朝鮮に帰った人の話によると、「日本帝国主義者らは、840万人に達する朝鮮人を強制連行し、100万人以上の人が無駄死させられました。20万人の慰安婦も異国で青春の命を無駄に失いました。第二次世界大戦で、日本軍のいるところ、どこでも朝鮮人の血が流れました。にもかかわらず、日本政府は過去の犯罪、加害に対する補償をするどころか、福田も、安倍も、小泉も、日本の執権者は日本の歴史を歪曲（わいきょく）し、過去の犯罪を正当化しようとしています。そういう事実を見るたびに私は、生存者として怒りに震えます。

　そればかりでなく、わが国の合法的団体である朝鮮総連にまで迫害を加えています。考えてもみてください。在日朝鮮人の人たちは、どうして日本に住むようになったのでしょうか。日本帝国主義者により、強制連行され、徴用で日本に渡り、苦しい生活を強いられた人ではないですか。にもかかわらず、日本が迫害を続けているのは、国際法に違反する行為です。人権に対するひどい罪です。世界にもこのような国はありません。なんという破廉恥な国でしょうか。憤りに耐えません。皆さん、日本に帰られたら、このことを日本の皆さんに伝えてください」と、強制徴用の憤りと、その後の日本政府の対応を批判した（08年5月、北朝鮮取材で、強制連行被害者に取材）。

村岡功・龍男親子市議の贈収賄汚職事件でわかったこと

　神戸市政の闇の帝王と言われた村岡功市議の逮捕のニュースは、当時、神戸市民に激震が走った。村岡市議の政治手法は、長年、利権を盾に、神戸市政を操っていた。その様相は市民に知れ渡っていたものの、それがまかり通る神戸市会の運営方式に、市民らは開いた口がふさがらない思いを持ち続けていたからだ。

　神戸地検特別刑事部による村岡功・龍男親子市議の検挙は、神戸市政の偏った政治手法に、風穴を開けたと言えるだろう。市民らは、村岡親子市議の逮捕を受けて設置された政治倫理確立委員会に積極的に参加し、神戸の最後の一等地と言われていた阪神電鉄御影駅前の御影工業高校跡地における土地売買において、不正なコンペ（通称：疑惑のコンペ）が行われているという心証を掴（つか）んだ。

　阪神電鉄御影駅前に、阪神電鉄が阪神百貨店を開業したいために、阪神電鉄やオリックスなどの企業グループが、32億円高い金額で応募した企業を神戸市が退け、32億円安い金額で応募した阪神電鉄やオリックスなどの企業グループを当選させた。その裏には、一体、何があるのだろうか。

　市民らは、コンペは違法として、神戸地方裁判所に提訴。現在、大阪高等裁判所で控訴審の最中である。

東京地検特捜部は08年11月、西松建設の裏金疑惑事件に着手

　東京地検特捜部は2008年11月19日、西松建設の海外事業部が海外事業の多額の裏金を捻出（ねんしゅつ）したとされる疑惑で、このうち約3500万円を着服したとして、同社海外事業部の元副事業部長を業務上横領容疑で逮捕した。さらに同月21日、元副事業部長が海外事業で捻出した裏金約1億円を無断で国内に持ち帰った事件で、國澤幹雄社長（当時）の自宅も外国為替及び外国貿易法違反容疑で家宅捜索を行った。

　また、これらの疑惑の追及過程で、同社OBらを代表とした政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」を隠れみのに使い、自民党の尾身幸次、加藤紘一、民主党の小沢一郎代表など、国会議員の資金管理団体へ多額の違法な政治献金を継続していたことが、12月31日に表面化した。

　09年1月20日、東京地検特捜部は國澤社長を同じ容疑で逮捕。同月26日、国土交通省から指名入札の資格停止3カ月の処分が下された。国土交通省は、容疑の事件が防衛施設庁談合事件に関与しての資格停止期間中に起きた事件であったことを問題視し、通常は1カ月だが、3カ月の処分を下したといわれている。

09年3月3日、東京地検特捜部は西松建設裏金問題で、民主党・小沢一郎代表の公設第1秘書を逮捕

　2009年3月3日、東京地検特捜部は、西松建設裏金問題に絡み、民主党、小沢一郎代表の公設第1秘書を逮捕した。これを受けて4日、小沢代表は記者会見を行った。

　小沢代表は、検察の捜査手法を批判したうえ、検察のこのたびの捜査は、異例で前例のない捜査だと述べた。また、民主党議員の中には、このたびの検察の強制捜査について、国策捜査かもしれないと述べた人もいた。今後、東京地検特捜部の捜査は、どこに向かうのか。

　記者が刑事告発した殺人被疑事件を発端に、地検が過去から現在に至るまでの阪神電鉄の犯罪行為などを捜査対象にしたのであれば、今後、大阪地検特捜部が動く可能性もあるだろう。殺人捜査が国策捜査に発展した可能性も考えられるのだ。事態の進展を見守りたい。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子