以前GIGAZINEで音楽や映像といったコンテンツを購入した場合に「ダウンロード税」が課されるかもしれないことをお伝えしましたが、すでに着々と導入されつつあることが明らかになりました。

「ダウンロード税」が導入された背景には税収不足があるとされていますが、空前の不景気で税収不足に悩まされている日本でも同様の施策は導入されるのでしょうか。

詳細は以下の通り。
State to start charging sales tax on online digital purchases Oct. 1 - JSOnline

この記事によると、アメリカのウィスコンシン州知事のJim Doyleが、デジタルコンテンツに対して税金を課す法案を成立させたそうです。この法案は音楽や映画、ゲーム、本、着信音などをダウンロードで購入することに対して5%の税金を課すというもので、10月1日から施行されるとのこと。

なお、オンラインのコンテンツ販売額は年間1億3400万ドル(約126億5000万円)にのぼるため、6700万ドル(約6億3250万円)の税収が確保できると見込まれているそうです。さらに専門家によるとコンテンツ販売額は毎年、前年比で約20%成長していると述べています。

また、Jim Doyle知事はダウンロード税を導入したことについて、これまで課税されていなかったインターネットでコンテンツを販売する事業者に対しては、公平性を保つために従来型の小売店と同様に課税する必要があるとしています。

ちなみにオンライン販売されているコンテンツに対しての課税ですが、すでにアメリカ国内ではウィスコンシン州以外にもコロンビア特別区と15の州で導入されており、着々と普及しているようです。

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