CEOの多額退職金が批判される中、米銀行家が6000万ドルを社員にプレゼント

　米国フロリダ州のマイアミ・ヘラルド紙が報じたある記事が米国民に驚きを与えている。

「米国フロリダ州のマイアミの銀行家が社員に自分の資産である6000万ドル（約54億円）をプレゼント―」
　同州のマイアミ・ヘラルド紙が報じたある記事が米国民に驚きを与えている。

　同紙が伝えたところによると、アベス氏は昨年11月に彼の会社「ナショナル・バンクシェアーズ」の8割以上の資産をカジャ・マドリッド銀グループに売却し、オーナーである自分の資産にしたが、その後、今月14日に399人の全社員と以前勤めていた元社員72人の計471人に対し、売却した資産の一部である6000万ドル（約54億円）を分配したという。

　この臨時ボーナスは従業員一人あたり12万ドル（1080万円）にも達し、「本当にびっくりしました」と、同社で43年間働いてきた社員のウィリアム・ペリー氏は驚きを隠せない様子。すでに7年前に退社しているイベリン・ジェイ・バドル氏も「素晴らしい一報を突然、手紙と電話で知らされたんだ」と喜んだ。

　アベス氏は「この銀行で私とともに働き、同じ時間を過ごした従業員に対して、いつか彼らを驚かしてやろうとずっと思っていたのさ」と、売却資産を従業員に還元した理由を語った。

　米国ではサブプライムローン問題に端を発した金融危機で、多くの金融機関が破綻したり、大損失を計上し、政府から税金からなる多額の資本注入を受けている。各金融機関の最高経営責任者（CEO）は経営不振の責任を取らされ、辞任するケースが相次いでいるが、その際に巨額の退職金を得るケースが多く、国民の批判の的となっていた。そのような中で、マイアミ・ヘラルド紙が報じたニュースは米国民に驚きをもって受け止められ、複数のメディアでも紹介されている。

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MONEYzine編集部［著］

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