2011年7月24日に現行のアナログ放送が終了して地上デジタル放送へ完全移行することが予定されていますが、完全移行が1年前倒しされる可能性があることが明らかになりました。

また、地上デジタル放送に対応したテレビなどを購入したユーザーには支援金が支給されることも検討されているとのこと。

すでに今月に完全移行することが予定されていたアメリカでは延期が正式に決定していますが、はたして支援金の支給で対応機器の普及は促進されるのでしょうか。

詳細は以下の通り。
追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討

日本経済新聞社の報道によると、自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーなどを購入した全世帯に支援金を配布する方向で検討に入ったそうです。支援金の額は一律2万円程度になるとのこと。

また、2011年7月24日に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指すとしており、この施策を導入することで、液晶テレビなどの需要が急激に落ち込んでいることに悩む電機業界を支援する狙いもあるとしています。

なお、国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画や電気自動車普及なども前倒しすることで、合計7兆円規模の経済効果を見込んでおり、3月までの取りまとめを目指しているそうです。

ちなみに2月17日に総務省が発表した資料によると、現在地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は49.1％となっているほか、地上アナログ放送が終了する時期を知っていた人が77.8％にとどまったそうです。本当にスムーズに完全移行できるようになるのでしょうか…。

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