【みずほCB産業調査レポート】再編CATV事業者 ――「アクセスインフラの担い手」か「ゆで蛙」か（Vol.5）

　4回の連載にわたって、これまでの2年間における変化を中心に競争環境の展望、こうした競争環 境変化の定量的インパクト、これらの点を踏まえた事業の維持拡大に向けた主要な論点について簡潔に整理してきた。以上の議論を踏まえれば、従来型のHFCネットワークの上で多チャンネル放送とインターネット接続サービスのみを提供しつづけるという「現状維持」型は、競争圧力の相対的に弱いルーラルエリアを除き、特に都市部においては縮小均衡に陥る可能性が高く、事業の維持拡大を前提とする場合には現実的な選択肢とはなり得ないと考えられる。これらの都市部の従来型事業者にとっての選択肢、即ち中長期的に事業の維持拡大が可能なケーブルテレビ事業者のあり方を、事業形態を軸に整理すると、以下の3形態が想定される。

　第1の類型は、大手通信事業者とインフラ事業者として伍していくMSO（Multiple System Operator）型である。高度化HFCをベースに様々な新サービスを提供し大手通信事業者と同様もしくはそれ以上のサービスを提供する一方、地域密着による差別化も図るイメージである。現時点でもすでに首都圏、関西圏では主流の事業提供形態となっているが、将来的には3大都市圏に加え、政令指定都市及びその周辺エリアについても既存MSOへの参加若しくは地方におけるクラスター化の形での収斂が予想される。また長期的には、米国の事例（米国の多くの都市においては、固定アクセスサービスは、RBOC（Regional Bell Operating Companies）とケーブルテレビ事業者の2社提供体制となっている）に鑑みれば、我が国においても採算ベースで存続可能なアクセス事業者がさらに収斂する可能性は否定できず、光アクセスを保有する通信事業者を巻き込んだ再編や一段の効率向上に向けた既存MSO間の業務・資本提携が進むと考える。

　株主である地元有力企業の地域貢献策の一環として設立された事業者が多い中で、既存MSOへの参加若しくはMSO化を通じた事業統合イコール「地域独自性の喪失」と理解されがちである。しかしながら、MSOは本来的に機能の共通化を通じた規模の経済実現並びに経営者・技術者を含めた希少なリソースの有効活用と地域密着という目的との両立に適した組織形態であり、組織設計や運営方法によって様々な在り方があり得ると考える。その存在意義の持続性を強化する「手段」として、MSO化等を通じた事業統合を考える段階にきているのではなかろうか。

　既存MSOによる個別局買収の流れに加え、一部エリアにおいては複数の地域事業者間の再編の動きもみられる。例えば、2007年11月にキャッチネットワーク、知多メディアスネットワーク、中部ケーブルネットワーク、ひまわりネットワークの4社は企画会社「東海ケーブルネットワーク企画」を設立し、これにシーテック、東海デジタルネットワークセンター（TDNC）を加え今後のケーブルテレビ事業のあり方の検討を進めてきたが、2008年5月には種類株式を活用した持株会社方式による事業連合を発表、2008年7月に持株会社「コミュニティネットワークセンター」が発足した。一般に、様々な構造的要因から業界再編への抵抗感が強い地方における新たな事業形態として、今後の動向が注目される。

　第2の類型は、地域密着分野での高い付加価値付与を前提としたサービスアグリゲーターである。具体的には、地方公共団体を中心とする地元ステークホルダーとの強い関係を最大限活用し、一定水準以上の規模の堅固な顧客基盤を有する事業者が、他社からのプラットフォーム提供を通じたサービス高度化や、場合によってはアクセスインフラも他社依存しながらサービス提供を行う形態である（前述の類型1の地域MSOにとってはビジネスチャンス）。