コスモスイニシアに先行き懸念

　不動産デベロッパーのコスモスイニシア（JASDAQ上場）の先行きに懸念が生じた。コスモスイニシアの平成21年3月期第3四半期決算短信（平成21年2月9日付）に「継続企業の前提に関する重要な疑義」が注記されたためである。不動産業界は3月決算に向けて予断の許さない状況になっている。

　コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）はリクルートグループの不動産会社として設立されたが、2005年にMBO（マネジメント・バイアウト）によりグループから独立、2006年9月1日には現社名に変更した。

　コスモスイニシアは第3四半期連結決算で純損失327億6400万円を計上し、通期でも大幅な損失が見込まれる。この結果、複数の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失により請求を受ける可能性があるとする。金融機関から借入金の一括返済を求められたとしても契約上拒否できなくなり、その場合は企業の存続が危うくなる。

　企業は原則として将来的にも事業を続けることを前提とする。その前提があってこそ、投資家は安心して企業に投資できる。事業継続に重大な支障が生じることが予見される場合には継続企業の前提に疑義が生じているとして、経営者はその事実と今後の解消策を明記しなければならない。
　コスモスイニシアの決算短信でも、解消策として早期業績回復のための経営計画策定を挙げる。また、金融機関からは現状では期限の利益喪失の請求は行わない方針との連絡を受けたと説明する。

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（記者：林田 力)


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