【みずほCB産業調査レポート】再編CATV事業者 ――「アクセスインフラの担い手」か「ゆで蛙」か（Vol.4）

　新たな競争環境の中で中長期的に事業の維持拡大を実現するための方法は、限られた時間の中で「如何に競合を上回る付加価値提供が可能な体制を構築するか」の一言に尽きる。競合他社は、圧倒的な財務体力を背景に積極的な宣伝広告によるブランド構築、各種プロモーションを導入し、将来拡張余地の大きいFTTHインフラの上で新たな双方向サービスへの柔軟な対応を進めていくことが想定される。こうした競合他社に対し、如何に差別化を図り、顧客に対する付加価値の創出が可能な体制を構築し、既存顧客基盤の維持拡大を通じて、企業としての持続的成長を図るかという問題である。そして、この問題設定が各事業者にとって正しいかものかどうかは、各事業者の設立の目的に依存している。

　具体的に両者の顧客に対する付加価値を分解、比較すると、ケーブルテレビサービスが総体としての顧客価値でFTTHを上回るためには、プロダクトの価値をイーブンにしつつ、支払価格（＝コスト競争力・財務体力）の劣位を、サービス、人材からの価値提供で打ち返していく必要があることが分かる。以下では、その実現可能性の評価につき重要となる、競争力の根幹を規定するネットワークインフラ（→プロダクトの価値）、地域密着（→サービス・人材からの価値）の2点に加え、そしてコア事業における競争圧力の強弱に大きく影響する有料放送市場の潜在性の3つの論点について整理を行う。

　まずはアクセスインフラとしての観点から整理したい。結論から言えば、現状のアクセスインフラとしてのHFC（Hybrid Fiber Coax）は、現在予見しうるサービスを前提とした場合、FTTHと十分対抗可能な能力を有していると考える。アナログ多チャンネルとデジタル多チャンネルが併存する状況下においても、プライマリ電話、ビデオオンディマンド（VoD）、DOCSIS3.0（Data Over Cable Service Interface Specification version 3.0の略。米国ケーブルラボが定めるデータ通信のためのインターフェース仕様のこと。従来のDOCSIS2.0は1チャンネルで最高下り30Mbps／上り10Mbpsの通信を実現していたが、DOCSIS3.0では複数チャンネル（現状は4チャンネルの想定）を束ねる技術を導入することで100Mbps超のサービス提供が可能となる）などの超高速インターネット接続サービスが提供可能である上、デジタル移行完了後には空き帯域をHDチャネルの拡大、VoDやインターネット接続サービスのさらなる高速化等の新たなサービスへの割当が可能となる。また、戸建て、集合住宅を問わず、多くの既存住宅の宅内配線をそのまま活用できる点もエコノミクスを考える上で強みであると言えよう。一方、相対的な弱みとしては、上り利用帯域の制約並びにメンテナンスコストの高さが指摘できる。

　問題は、デジタル化、広帯域化が完了済みであるとして、その高度化には相応のコスト負担が必要となることである。新たにプライマリ電話やVoDに代表される双方向型のサービスについて他社プラットフォームの卸売を受ける場合やDOCSIS3.0などの超高速インターネット接続サービスを導入する場合、CMTS（Cable Modem Termination Systemの略。ユーザー宅のケーブルモデムと対をなす局側の設備で、一般にVoIPやインターネット接続のIPトラフィックのみを取り扱う）などのセンター設備の更新に加え、ネットワークそのものでも品質確保の観点から小セル化（ノード当たりのホームパス数の削減に向けた新たなノードの設置と幹線回線の光化延長）が必要となるケースが一般的に多い。

　また、これに併せて、宅内引き込み（放送系）の双方向化やセットトップボックス／モデムの入れ替えに加え、従量課金が可能となる課金システムの導入が必要となる場合もある。他事業者からプラットフォーム提供を受ける場合も含め、実際にプライマリ電話やVoDといったサービスの導入が一部のケーブル事業者に留まっている現状は、一定水準以上の事業規模がない場合、こうした追加コストの発生がサービス導入の採算性を悪化させていること若しくは追加コスト負担能力そのものの欠如を示唆している。