28日、在日中国人向け新聞は、総務省が各都道府県及び政令指定都市に向け、「定額給付金」の外国人への給付漏れを防ぐ対策を講じるよう通達を出したと報じた。写真は横浜中華街。<url name="【その他の写真】" url="http://www.recordchina.co.jp/group/g28076.html">

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2009年1月28日、在日中国人向け新聞・日本新華僑報は、総務省が23日、各都道府県及び政令指定都市に向け、「定額給付金」の外国人への給付漏れを防ぐ対策を講じるよう通達を出したと報じた。中国新聞網が伝えた。
定額給付金の基準日は2月1日。総務省は各自治体に対し、外国人登録を済ませていない外国人向けに英語、中国語、ポルトガル語などで書かれた案内を配布し、基準日までの登録を促すよう呼び掛けた。
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給付金額は原則1人当たり1万2000円。90年2月2日以降に生まれた18歳以下の子供と、44年2月2日以前に生まれた65歳以上の高齢者は2万円となる。2月1日現在で外国人登録が済んでいる外国人も同じ条件となる。
記事によると、この件に関する在日中国人の意見は、「給付金をもらったら気分転換に買い物に行く」とする“歓迎派”と「2年後の消費税増税の方が心配だ」とする“否定派”に分かれた。(翻訳・編集/NN)
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