一般医薬品「登録販売者」設置の意図はどこに？

今年４月から施行される改定薬事法により、医薬品販売の専門家である「登録販売者」資格があればコンビニやスーパーなどで、一般医薬品の第二類および第三類の販売ができるようになる。医薬品販売の専門家といわれる登録販売者の受験資格と試験は極めて甘い。

　昨年実施された試験の総受験者数は約６万名うち総合格者は約４万名で、平均合格率はなんと68％であるという。普通自動車の合格率が71.5％（平成17年度）だから、自動車運転免許並みの公的資格である。条件さえ整えば誰でもとれるらしい。

　実際、登録販売者試験問題の作成に関する手引き「例題」（厚生労働省）をみると以下の記述がある。

例題４−１
薬事法第２条第１項で規定される医薬品の定義について、（　　　）の中に入れるべき正しい字句はどれか。

（定義）
第二条　この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。

一　 （　　　　　）に収められている物

二　 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。）でないもの（医薬部外品を除く。）

三　 人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）

１　生物学的製剤基準 ２　国民医薬品集 ３　日本薬局方
４　薬事法施行規則別表 ５　薬事法施行令別表


　正解は３の日本薬局方である。一見難しい問題に思えるが、ちょっと薬に関した知識があれば知らない人はいない。小児というのはおよそ何歳未満か（15歳）などという問題もある。この程度の知識と高卒後、１年以上の実務経験があれば取得できる国家資格といえる。ＯＴＣの現場で情報提供は義務付けられていないから扱う企業にとっては好都合だ。

　厚労省は一般医薬品の対面販売を強行に推し進めようとしている。形ばかりの有資格者を置いてよしとする意図が見えない。【了】

■関連情報
ＰＪニュース.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　宮本 聰

この記事に関するお問い合わせ / PJ募集