「派遣切りの嵐」＝ついに消滅へと向かう日雇い派遣　（４）

（３）からのつづき。今年７月人材派遣派遣大手・グッドウィルグループ（現ラディアホールディングス）の日雇い派遣部門、グッドウィルが廃業、同じくフルキャストが日雇い部門からの順次撤退を発表した。派遣法の改正で日雇い派遣が禁止となると見られている故の措置だが０７年から日雇い派遣の問題は社会問題化してしまった。

　グッドウィルは０７年６月に発覚したグループの介護企業「コムスン」の不正報酬発覚したころに、「データ装備費」と呼ばれる給与の不正天引きが明るみに出た。その後法で禁止されている二重派遣や港湾労働、果ては労災隠しやＴシャツ等の備品の強制購入（労働基準法８９条で就業規則に明記されていなければ違反となる）等、違法、脱法行為が発覚し、07年暮れ事業停止命令を食らい、08年ついに派遣業の取り消しによる廃業に追い込まれ、従業員は全員解雇となった。同社は技術者派遣に本腰をおくとしていたのだが、予想もつかない「廃業逃げ」には御用と言うより 黄犬組合とも言えるJSGUグッドウィル分会（同社の一般社員で構成される）が猛烈に抗議したが後の祭りとなった。ただ、従業員の多くは業界団体などの斡旋（あっせん）で同業他社へ行ったと言われている。

　フルキャストも07年に神戸で法で禁止されている港湾労働への派遣が発覚し業務停止命令を受けた。これは関係者から話を聞くことができた。「以前から神戸市の、みなと総局（神戸港を管轄している）に派遣社員が作業しているという指摘があったらしい。そこで市職員が私服での抜き打ち巡回を行ったらフルキャストが会社のＴシャツで仕事していた。彼らはペットボトルの仕訳をしていたんだけど客から今日に限ってここ（港湾倉庫）でやるように言われたらしい」と運が悪かったと言わんばかりの言い方だった。だが代償は大きく、フルキャストとの契約を打ち切る企業が続出したと言う。

　そのほかにも法で禁止されている警備業、建設業への派遣やスタッフの容姿のデータ化（後に削除となった）、さらには福利厚生と称して消費者金融と提携した融資制度など問題が発覚。とどめは抗議した組合員を一つの事業所に集め、その事業所を閉鎖して解雇するという不当労働行為まで行った。フルキャストも日雇い派遣から順次撤退していくという方向だと言うが、グループ総帥である平野岳史氏が公式の場で説明、謝罪した話は聞かない。

日雇い派遣が出た背景は
　日雇い派遣と言うより日雇いのアルバイトは昔から存在はしていた。日本学生支援機構（文部科学省の外郭団体）というところが、かなり昔は日雇いのアルバイトの斡旋をしていた。しかし、企業にとっては募集経費が無料とはいえ、役所のようなところであるうえ、学生相手だから定員を集められる保証はない。特に試験期間となると人が集めにくいという問題を抱える事になる。そこで民間企業がフリーターを含めて市場主義的なやり方でアルバイターと企業の間に立ち事業化していったのだ。

　グッドウィルは創業者佐藤修氏（現マスターピースグループ代表）が改装作業の作業員を送り込んでいたデイスコ「ヴェルファーレ」で副社長をしていた折口雅博氏（現在アメリカ在住）と知り合い後にグッドウィルの経営に参加。その後佐藤氏が経営から離れた後にグッドウィルのオーナー経営者となった。フルキャストも元は家庭教師の紹介業だったが、軽作業請負にも手を広げそれが本業になっていった。

　両社は学生などからフリーターなど、また週末には「小遣い稼ぎ」のサラリーマンも僅（わず）かであるがいた。やがてそれ一本で生活する者まで出始めたため格差の元凶として社会問題化してしまったのだ。２社とも企業が巨大化した事もあり、公的な仕事まで請け負うようになった。だがフルキャストは年金（いわゆる消えた年金）の確認作業に中国人を従事させ、日本語のスキルは確認したというのだが25万件の入力ミスが発覚したという。グッドウィルも全国一斉学力テストの採点を請け負ったが、一部で記述問題の採点で混乱が生じてしまい社員の監督者の不慣れもあって午前中に正解だった回答が午後に間違いになったことがあったという（再採点もなかったという）。

　かつて、アウトロー的なピンハネ商売が上場企業になった。両社は時代が生んだ「あだ花」だったのかも知れない。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 義哉