「派遣切りの嵐」＝そもそも簡単に切れるのか 労働組合の弱体化も（２）

（１）からのつづき
私事だが、今年新車を購入した。そのとき霊魂などの存在を信じる親せきから「新車で良かったね。中古車だと妙な（前オーナー）の因縁があったりするから」と言われたとき、私は思わず「今の車はデフォルト（工場出荷状態）で非正規労働者の血が滲（にじ）んでいるんだ 」と言ってしまった。現に国会の集中審議の質問で「大企業の利益の多くは非正規労働者の血と汗の結晶ではなかったのか？　それを利益が減ったから切るのはどう言うことなのか？」と言った議員もいた

　先週来、衆参の予算委員会で野党議員中心に派遣切り中心に議論が交わされてきた中には、質問した内容はかなり悲痛な内容が多かった。詳細は他のメデイアに譲るとして、派遣を含めて人はそんなに簡単に解雇出来ないはずなのだが･･･。

解雇するまでには
　人をやむを得ず解雇するためには、企業経営上、人員整理を必要とするやむを得ない状況にあること、希望退職を募集する、配置転換をするなど、解雇を回避する努力をすること、解雇者の人選は、公平で合理的に行われること、労働者や労働組合へ、整理解雇についての経緯などを十分に説明すること言ったルールが必要で、それをしないと労働基準法第１８条の２の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」に違反することになる。派遣社員の契約期間を残したいきなりの任期満了は明らかなルール違反なのだ。現にいすゞではそう言った行為に対して派遣労働者が任期満了前の業務終了に対して無効の仮処分を裁判所に求めている。

派遣を切った企業は既に大儲けしている？
　ではよく「企業が倒産したら全員解雇となってしまう。潰れたら元も子もない」と言った意見はよくある。ところが派遣切りを行っている自動車業界、例えば5800人派遣、期間工を切ったトヨタは１３兆円の内部留保（儲けのプール）、1400人の事務派遣を切るマツダは3000億円の内部留保あり、自動車業界全体で内部留保が27兆円あると言われているのだ。

　また経団連の会長も兼務する御手洗冨士夫氏率いるキャノンの大分キャノンだけで2800億円の内部留保、キャノン全体では３兆3000億円あると言われており、いずれも解雇しないと今日明日危ないと言うことではない。特に景気は個人消費の伸びによるところが大きい。そのため99年、日産が販売不振から社員や期間工の解雇を行ったとき「クビを切ったらみんなの収入が減って車を買えなくなる。日産は自分で自分のクビを絞める行為をしている」と指摘した組合員もいた。

労働組合弱体化の弱体化も
　先日、派遣社員全員の契約の打ち切りを発表した日産自動車にはかつて”ドン”と言われた塩路一郎氏（元日産労働組合組合長）が過度の労使協調路線をしてしまい、左派組合つぶしで、取締役クラスでも頭が上がらなかったと言われており、会社内外はもちろん、徳大寺有恒氏らの自動車評論家まで酷評されていた。
　
　80年代、労働運動の盛り上がりから日本労働組合総連合会（以下連合）だが、90年代バブル崩壊後の不況では本来組合員のクビを守るべき組合が、リストラに加担する始末で”連合改め談合”と揶揄された。このことから日本では企業内組合が通常だったが、労働組合がある種の「勝ち組労働者のサロン」と化してしまったので、派遣や請負には参加資格はなく、問題に対しても無関心であった。

　今回「派遣切り」に対して新たに非正規の組合を結成や１人でも加入できる労働組合（いわゆる企業横断型ユニオン）が声を上げた。最近になって派遣や自社の請負に抗議する従来の組合が出たらしいが、遅きに失した感は否めない。　特に大手電機メーカーは組合が最後まで請負の労働者導入を渋っていたが請負大手のクリスタル（現・ラディアホールディングス・プレミア）では組合幹部を既に請負労働者が稼働している他メーカーの工場への視察して貰い導入にこぎ着けさせたと言われる。

　特に請負問題などで係争を抱えるキャノンやパナソニック等の組合はこの問題で発言した話は聞かない。

非正規労働者よ　団結するなら今がチャンス　　
　連合（民主党系）だけでなく 全国労働組合連絡協議会（全労協、社民党系）は政治活動にベクトルをおき、 全国労働組合総連合（全労連、共産党系）は公務員の組合が多い。また両者とも非正規の問題は把握していたものの、正社員（正規職員）のサービス残業や過労勤務に重点を置いていたので既存労働組合と労働者に支持された政党は言ってみたら非正規雇用者を無視していたのだ。非正規の組合運動の盛り上がりは既存組合に対して不信任と言っていい。

　従って、日本の労働者の３人に１人は非正規と言われているが、それらの者が団結していけば、選挙は間近だけに、金持ち優遇のグローバル資本の言いなりと化した政治を変えることは可能なのである。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　鈴木 義哉

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