パナソニックと三洋電機、資本業務提携契約を締結--エナジー事業の強化を目指す

　パナソニックと三洋電機は12月19日、資本・業務提携契約を正式に締結した発表した。パナソニックは三洋電機株式の過半数を取得し、子会社化する。

　三洋電機の全株式を対象とする公開買い付け価格は1株あたり131円を予定。買い付け時期は明らかにされていないが、2009年2月下旬をめどに進捗状況を公表するとしている。

　この発表に伴い、パナソニック代表取締役社長の大坪文雄氏、三洋電機代表取締役社長の佐野精一郎氏の両社長出席の下、記者会見が開催された。

　会見冒頭に挨拶をした大坪社長は「電機業界を取り巻く環境はグローバル競争力の激化に加え、金融危機に端を発する世界的な景気後退の中で厳しさの一途をたどっている。こうした中でこれまでの戦略を加速していくだけでなく、成長のさらなる強化に向けた抜本的なアクションが今こそ必要である。こうした課題認識をパナソニックと三洋電機は共有している。今回の提携により、両社がこれまでに培ってきた技術や製造力を結集し、グローバル競争強化にシナジーを発揮することで企業価値の最大化を目指す」と両社の取り組みについて話した。

　続いて佐野社長は「今回の提携は、100年に一度あるかないかの経営危機の中、非常に大きな道が開けたと認識している。当社にとってパナソニックは企業価値向上の最善のパートナーであり、今回の提携が環境エナジー先進メーカーへの変革という将来像の実現につながっていくものと考えている」と三洋電機の将来像についても語った。

　今回の提携を受け、両社ではコラボレーション委員会を発足し、子会社化後の協業成果の早期実現を目指す考え。また、パナソニックでは両社のシナジー発揮に向け、1000億円規模の投資を考えていることも明らかにした。

　パナソニックが、特に力点をおいているのが太陽電池、二次電池などのエナジー事業。三洋電機が持つ発電量世界一といわれる太陽電池デバイス「HIT」や、競争力の高いラインアップを誇る二次電池「eneloop」に、パナソニックの技術力、グローバル販売力を加えることで「トータルエナジーソリューションで比類なき企業グループを目指す」（大坪氏）考えだ。

　これにより、現在戦略事業と位置づける、デジタルAV、カーエレクトロニクス、半導体・デバイス、生活快適実現の4事業「ABCDカルテット」に、エナジーを加え「ABCD＋Eクインテット」として、従来の4戦略事業とエナジーを提携させ、事業を拡大していくという。

　また、パナソニックが民生用、三洋電機が業務用で競争力のある空調事業、互いの製品ラインアップを補完しあえるヘルスケア事業においても、トータル提案力を強化させていくとのことだ。

　大坪社長は提携による両社のシナジー目標を「2012年度で増益800億円」としており、うちエナジー事業で400億円の増益を確保するという。また「太陽電池などの成長商品はさらなる長期を見据えている」とした。