米国の住宅バブルが崩壊し低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが多発したことで、米欧金融機関の経営が急速に悪化、世界的な金融危機に発展した。９月には、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）を受け、危機が深刻化。議会で金融安定化法案が否決されると、米株価が暴落し、ダウ工業株３０種平均は史上最大の下落幅７７７ドルを記録した。１０月に修正後の法案が成立したものの、株価は約４年ぶりに１万ドルを割り込んだ。危機は新興国にも波及。主要中央銀行による同時利下げ、金融機関への公的資金注入、市場への資金供給などが講じられ、金融サミットで景気てこ入れ策が合意されたものの、世界経済は「大恐慌以来」の深刻なリセッション（景気後退）に陥るとみられている。
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　ブッシュ共和党政権の次の政権を決める米大統領選は１１月４日、投開票が行われ、「変革」を掲げて旋風を起こした民主党のバラク・オバマ上院議員が共和党のジョン・マケイン上院議員を大差で破り、第４４代大統領に当選した。黒人（アフリカ系）大統領の誕生は米史上初。８年ぶりに政権を奪還した民主党は、同時に実施された上下両院選でも議席を伸ばし、両院の過半数を維持した。オバマ氏は新政権の閣僚人事で、民主党の大統領候補指名を激しく争ったライバルのヒラリー・クリントン上院議員を国務長官に起用。オバマ氏には国際的にも高い期待が寄せられているが、未曽有の金融危機に見舞われた米経済の再生や、「対テロ戦争」など山積する難題にどう取り組むか、来年１月の就任早々手腕が試される。
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　５月１２日、中国四川省を震源とするマグニチュード（Ｍ）８．０の大地震が発生した。死者・行方不明者が８万人超の大惨事となり、北京五輪を控えた胡錦濤指導部に大きな衝撃を与えた。最も大きな被害を受けたのは、当時授業中だった子供らで、校舎倒壊で６５００人以上が死亡。背景には校舎建設費を安く抑えるための手抜き工事という根深い問題が潜んでいた。温家宝首相が迅速に被災地で陣頭指揮を執ったほか、震災直後には内外メディアの自由な取材を認めるなど異例の政府の対応に注目が集まった。さらに日本の国際緊急援助隊が他国に先駆けて駆け付け、中国の対日感情好転につながった。政府は復興に全力を挙げているが、被災地が負った傷跡は大きい。
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　北京五輪開催 　第２９回オリンピックが８月８日から２４日まで、北京を中心に開催された。１９６４年東京、８８年ソウルに次ぎ、アジアで３度目の夏季五輪。「一つの世界　一つの夢」をスローガンに、史上最多の２０４カ国・地域が参加し、２８競技、３０２種目が実施された。大会中、４３の世界記録が誕生。競泳、陸上の２大スターの活躍が際立った。競泳男子のマイケル・フェルプス（米国）はリレーを含めて世界新記録７をマークし、史上最多となる１大会８個の金を獲得。アテネ大会での６個と合わせ、通算金メダルも史上１位の１４個となった。陸上男子ではウサイン・ボルト（ジャマイカ）が１００メートルで９秒６９、２００メートルでは１９秒３０と驚異的な世界新で優勝。４００メートルリレーも世界新で制した。
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　中国、インドなどの成長著しい新興国からの需要拡大や投機的取引により、原油、穀物、金属などあらゆる商品の価格が今年夏場にかけて急騰。これに伴い、ガソリン価格、航空運賃、電気・ガス料金、食品価格が上昇し、国民生活に多大な影響を与えた。食品の値上がりは、石油の代替燃料としてエタノールなどバイオ燃料の需要が高まり、原料のトウモロコシなどが飼料・食料用からバイオ燃料用に振り向けられたことも要因となった。ニューヨーク市場の原油先物相場は７月に史上最高値となる１バレル＝１４７．２７ドルまで上げたが、その後、米国発の金融危機の拡大で需要が減退するとの見方から約３分の１の水準まで急落。他の商品価格も同様に下落し、物価全般は落ち着きを取り戻しつつある。
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　チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世がインドに亡命する契機となったチベット動乱から４９周年を迎えた３月１４日、チベット自治区ラサでチベット人僧侶らが中国による「圧政」に抗議、大規模暴動に発展した。中国側は武装警察などを動員、双方に多数の死傷者が出た。ラサの暴動は、四川省や甘粛省、青海省などのチベット人居住区に飛び火。中国政府は「北京五輪破壊を狙ったダライ・ラマ一派による謀略・扇動だ」と強硬姿勢を強めた。一方、国際社会は中国による鎮圧を批判し、欧州の一部首脳からは五輪開会式ボイコット論が浮上。聖火リレーもチベット支援者らがロンドンやパリなどで妨害するなど混乱し、中国は「五輪の政治化」に神経をとがらせた。
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　グルジアからの独立を求めている南オセチア自治州南部でグルジア軍部隊が南オセチア部隊と交戦したことをきっかけに、ロシアが８月８日、本格的に軍事介入。州都ツヒンバリを制圧後、黒海沿岸のポチや中部のゴリなどグルジア各地に戦線を拡大した。旧ソ連構成国同士の交戦は、ソ連邦崩壊後初めて。国際社会は、伝統的影響圏を守るためには武力行使も辞さないロシアの姿勢を一斉に非難。米国は主要８カ国（Ｇ８）からロシアを排除する可能性に言及するなど、米ロ関係は「新冷戦」と形容されるほど冷却化した。フランスの調停で和平合意が実現したが、ロシアは同自治州とアブハジア自治共和国の独立を一方的に承認。両地域との軍事協力を含む友好条約に調印し「独立」の既成事実化を進めた。
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　ガソリン価格高騰と金融危機が米産業界の象徴であるビッグスリー（３大自動車メーカー）の経営を直撃。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーの３社首脳は米議会の公聴会に出席、政府支援を求めた。ビッグスリーの主な収益源だったスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など大型車は、ガソリン高で燃費の悪さが敬遠されて販売が減少。金融危機に伴う信用収縮で自動車ローンが借りにくくなったことや、景気後退が追い打ちを掛け、３社の業績は急速に悪化した。議会と政府はビッグスリーへのつなぎ融資法案について協議したが合意できず、廃案になった。特に資金繰りが厳しいＧＭとクライスラーをめぐっては、経営再建のための合併の可能性も取りざたされている。
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　インド西部ムンバイの高級ホテルや鉄道駅を狙って、銃乱射や爆発を伴う同時多発テロが１１月２６日に発生した。武装した男らがホテルを２日超にわたり占拠。治安部隊が鎮圧するまでに１６０人以上が死亡し、三井丸紅液化ガスの津田尚志さん（３８）も犠牲になった。パキスタンのイスラム過激派ラシュカレトイバや同国の情報機関、三軍統合情報局（ＩＳＩ）の関与が疑われ、インドのムカジー外相が「パキスタンの一部分子の犯行」と激しく非難するなど核保有国同士の緊張の高まりに懸念が広がった。印パ関係の悪化は、米国がアフガニスタンで進める「テロとの戦い」に影響を与えかねず、事件後直ちにライス国務長官が両国を歴訪。インドに自制を促し、パキスタンには捜査への協力を求めた。
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　米政府は１０月１１日、北朝鮮の核計画の検証手続きに関して同国と合意したと発表、見返りとして、北朝鮮のテロ支援国指定を解除した。解除は１９８７年の大韓航空機爆破事件をきっかけに翌年１月に指定されて以来２０年ぶりで、米朝関係改善に向けた一歩となる。一方、日本は拉致問題の解決のためのてこを失い、「置き去り」懸念が強まっている。北朝鮮は指定解除を受けて、核施設の無能力化作業を再開、６カ国協議を通じた朝鮮半島非核化のプロセスは維持された。ただ、米朝合意のうち、サンプル（試料）採取など一部は口頭了解のみで実効性が疑問視されている。また、金正日労働党総書記が８月に脳卒中で倒れたとの情報が流れ、その後姿を見せないことから、総書記重体説も核問題の行方に暗雲を漂わせている。
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