2008年の出来事をライブドアオリジナルの視点による独自ランキングで12月27日から31日までの5日間に変わって振り返ります。

 今日28日の第2回目は日々livedoor ニュースで1日1テーマについて毎日行っている世論調査について投票数の多かった順にランキングを作成しました。



 先週から今週にかけて、朝鮮半島をめぐるニュースが多数ありました。
11日早朝、北朝鮮の景勝地・金剛山で韓国人女性の観光客が北朝鮮兵士に銃撃され死亡したニュース。
また、新学習指導要領解説書に竹島に関する記述を明記したことで抗議デモが激化しているニュースもありました。
竹島の問題では、日韓外相会談やスポーツ交流イベントが中止になるなど、多方面で影響が出はじめています。
日韓関係については、海外旅行の行き先で韓国が中国に続いて2位となっており、韓国から日本への旅行者数も毎年増え続けているほか、漫画・アニメや音楽と言った文化面の交流も活発になるなど、相互理解や友好も進んでいますが、政治的・歴史的なテーマを巡っては、嫌韓・反日感情が根強く残っていることも伺えます。

あなたは韓国という国をどう思いますか?
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 チベット騒乱が、国際問題に発展しようとしています。
中国側は、騒動の発端となったデモをダライ・ラマ派による組織的な運動だとし、「人民戦争」を宣言、武力による鎮圧を強調しています。
これに対しダライ・ラマ14世は、今回の中国政府の対応を"恐怖による支配・文化的虐殺"だと批判し、国連にチベットの実情と騒乱の原因調査を呼びかけています。

今回の問題の背景には、これまでのダライ・ラマ14世による「非暴力主義」への反発や、中国による抑圧に耐えかねた勢力の行動とも報じられていますが、中国側の強行な対応により死傷者がでていることで人権擁護の立場から世界各国で批判がでています。

日本政府は、これまでチベット問題は中国の内政問題として干渉を極力避けてきており、欧米諸国が厳しい批判姿勢をとるなか、日中関係を配慮して欧米に同調せず慎重に見守る姿勢をとっています。
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 27日に投開票が行われた衆院山口2区補欠選挙で、民主党候補者が自民党候補者に2万票あまりの差をつけて当選する結果となりました。同選挙は、「道路政策」「後期高齢者医療制度」「消えた年金」などを巡る与党の政策への審判と見られていました。

今回の自民党の敗因の一つに挙げられている「税制改正関連法案」については、一度は民主党の反対により決議が先延ばしとなったものの、参院送付から60日経過後に、衆院が2/3以上の多数で再可決すれば法案は成立できることから、政府・与党は30日にも衆院で再議決させ、ガソリン税の暫定税率を復活させるものとみられています。
暫定税率の無効で、一旦値下がりしたガソリン価格ですが、暫定税率が復活後はリッター160円を上回るという予想まで出ているようです。 この事態をうけて、GWに重なった消費者がガソリンスタンドに殺到するといった状況も発生しています。

世論調査等では暫定税率の廃止を求める声が多く、政府・与党による再議決の動きは、国民無視の強行採決だとの声も上がっているようです。あなたは政府が国民の声を無視していると思いますか?
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 8日、報道各社の麻生内閣支持率が発表されました。
各社の内閣支持率は共同通信では25.5%、朝日新聞では22%、読売新聞では21%、毎日新聞では21%となっています。
あなたは、麻生内閣を支持しますか?
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 福田内閣支持率の世論調査で、10%代前半と非常に低い内閣支持率がでました。
福田内閣を支持しますか? - 先日行われた支持率調査
不支持と投票した人の多くが総理の指導力不足や国民視点の欠如などを指摘しており、衆議院解散を求めるコメントも多く寄せられています。

もし衆議院解散となった場合、自民党・公明党の最大のライバルは民主党となります。
民主党は、先の参議院選挙で大勝して参議院の過半数を獲得しています。今国会では、その力を活用して審議拒否などの手法で国会を空転させ、暫定税率の期限切れによるソリン税引き下げなども実現させています。ただ反面、日銀総裁人事の際には政局の混乱が経済にも波及し、民主党は政権のために経済をボロボロにしたという批判の声もあるようです。
それらを踏まえ、もし解散総選挙となった際に、あなたは民主党を支持しますか?
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 イージス艦事故への対応や日銀総裁の後任人事をめぐる国会運営のまずさなどから首相の求心力が低下、内閣支持率の低下が止まりません。

読売新聞が先日行った世論調査では、福田内閣を支持すると答えた人は33.9%と、3ヶ月連続で低下していることが判明しました。首相の就任当時の支持率は59.1%(読売新聞調査)で、僅か半年で支持率はほぼ半減したことになります。

さらに日経新聞による調査では31%、北海道新聞による調査では22%と、これより低い結果も出ています。
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 6月8日、東京 秋葉原の歩行者天国で通り魔事件が発生し、7人が死亡、10人以上が重軽傷を負う大惨事となりました。逮捕された加藤智大容疑者は、調べに対し「人を殺すために秋葉原に来た。生活に疲れ、世の中が嫌になった。誰でもよかった」などと犯行の動機について語っていますが、事件の詳細についてはまだ捜査中です。

白昼に起きた今回の事件では、事件に遭遇した人が現場を写真に撮るという行為が多く見られ、「モラルがない」という意見も出ています。「写真を撮る前に少しでも被害者の助けになることをすべきでは?」、「事件現場をイベント撮影会のように撮影するのは倫理的によろしくない」という批判意見がある一方で、「写真を撮っておけば証拠となる可能性があり捜査にも貢献する」という肯定意見もでています。
あなたは、事件現場の撮影がモラルに反すると思いますか?
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 99年山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審判決公判が22日、広島高裁で開かれ、楢崎康英裁判長が元少年に死刑を言い渡しました。
1、2審判決では、昭和58年に最高裁判所が示したいわゆる「永山基準」を踏まえ、特に元少年が犯行時に未成年(18歳1ヶ月)であったことなどを理由に死刑を避けたとの見方がありますが、被害者の権利を向上させる動きや厳罰化の傾向を受け、最高裁が広島高裁に差し戻した経緯があります。

一連の公判で、死刑か無期懲役かを巡って司法の判断が揺れたことから、死刑の判断基準のほか、死刑制度そのものの是非や仮釈放なしの無期刑(=終身刑)の導入の必要性などが、広く議論されました。
犯行当時未成年者への死刑判決は判例も少なく、来年導入が予定されている裁判員制度への影響も指摘されています。

あなたは、日本でも"終身刑"を導入すべきと思いますか?
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 与野党がそろい踏みでたばこ税の大幅増税に向けて動き出しています
2009年度に基礎年金の国庫負担率が現在の3分の1から2分の1に引き上げられることを受けて、2.3兆円の財源捻出が必要となる中、その有力な候補として、たばこの増税に白羽の矢が立っています。
たばこの大幅な増税を通せば、総選挙を前の消費税率の引き上げを先送りできることから、与党も野党も反対は出ないだろうという予測もあるようです。
産経新聞の3月4日の「正論」で日本財団の笹川陽平会長は、たばこ1箱の値段を平均1000円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税4%に相当する9兆5000億円の税収増が見込まれると述べています。
増税による値上げで消費量が3分の1に減っても3兆円の税収増が見込めるそうです。

たばこ1箱が千円になるとしたら、あなたの意見は?
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 3月末に期限切れするガソリン税をめぐり国会で与野党の主張が対立しています。自民党の暫定税率の維持の提案に対して民主党が合意しなかったことから、 4月からガソリン価格が値下がりします。

今回の値下げでは、消費者から歓迎の声が上がっている一方で、自治体によっては歳入不足に陥る懸念もあります。 政府与党は、物価上昇に悩む消費者にとってのガソリン税の引き下げのメリットだけでなく、自治体の歳入不足からの雇用機会減少などのデメリットを考慮し、4月末にも暫定税率を再度引き上げを検討しているようです。
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