結婚していない日本人の父親と外国人の母親との間に生まれ、生後に認知された子どもにも届け出をすることで日本国籍の取得を可能にする改正国籍法が2008年12月5日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。与党と民主、社民各党などは賛成したものの、偽装認知への懸念などから国民新党と新党日本、無所属の計9人が反対にまわった。自民党からも、有村治子、衛藤晟一、山東昭子の3人が棄権した。親子関係を確認するためのDNA鑑定導入の検討を求める付帯決議も同時に可決された。

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