相次ぐ夕刊の廃止　新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」

　1日、南日本新聞（鹿児島市）が来年2月末をもって夕刊を休刊すると発表した。秋田魁新報や名古屋タイムズなど、今年に入り夕刊の廃止が相次いでいる。

　新聞社の夕刊の廃止や休刊が相次いでいる。1日、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞（鹿児島市）が来年2月末をもって夕刊を休刊すると発表した。同社の夕刊は、1934年から始まり、鹿児島県内で約2万3000部を発行している。

　地方紙の中では比較的経営状況も良好と見られてきた南日本新聞の夕刊廃止決定は、業界関係者に驚きを与えているが、夕刊の廃止についていえば、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報が9月一杯で、さらに10月には創刊62年の夕刊紙、名古屋タイムズが休刊しており、夕刊の廃刊は全国的な動きとなっている。なぜ新聞社は相次いで夕刊の廃止に追い込まれているのだろうか。

　南日本新聞は、休刊の理由として発行部数や広告収入の減少、用紙代など製作コストの増大などを挙げているが、実際に現在新聞社を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。原油高騰で紙代が値上げしている他、パソコンや携帯電話の普及によって情報収集の用途が多様化しており、若者を中心に「新聞離れ」が深刻な問題となっている。新聞離れが進むことによって失うのは購読料だけでない。広告出稿も10年前の水準より2割ほど減少している。電通の調査によると、2007年の新聞広告費は、9,462億円（前年比94.8％）と推定されており、2年連続で1兆円を下回り、広告費の減少傾向は歯止めがきかなくなっている。

　とくに全国紙は国内に販売店を持っているため販売コストは非常に高く、少子化による人口減が進むことにより、以前から業界では「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」との声も出ている。ただし売上や広告費の減少は新聞社だけでなく、テレビ業界や出版社などを含めたマスコミ全般に共通する問題となっている。

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