これから本格化する雇用調整──正社員も人ごとではない

アメリカ発の金融恐慌が急速に日本経済にも影響を与え始めています。

　特に雇用調整は深刻な問題です。トヨタ・日産・いすゞなど大手自動車企業で雇用調整入りを発表しました。期間工や派遣社員の人たちは、不安に駆られる日々を過ごしていることでしょう。

　早晩、非正社員のみならず正社員にもその影響が現れるものと考えられます。仕事柄、昨今の厳しい現実を感じる毎日です。所属する機関では、９月に比べ10月の求職登録者が30％増加し、逆に求人数が20％減少していることがその厳しさを物語っています。

　この結果、各地のハローワークや人材銀行は、求職登録者の対応に苦慮する事態になりつつあります。今後は就職窓口で、30分待ち、１時間待ちが当たり前になるかもしれません。

　先に厚生労働省の発表した、労働力調査（速報）９月分によれば、全国の有効求人倍率が0.84（10月季節調整値）となり、確実に下降線をたどっています。沖縄では0.35倍で全国ワーストワンです。単純には、１案件を３人で奪い合うことになります。また、愛知や群馬では1.54倍とまだまだ余裕があるような印象ですが、地域がらこの先は急激に有効求人倍率は下がってくるものと思います。

　ハローワーク横浜の「賃金と統計情報」によれば、神奈川県の有効求人倍率は、１月：0.93、４月：0.90、８月：0.81と確実に倍率は下がってきています。今後、0.7から0.6となるかもしれないと思える程の下がりようです。

　雇用調整が一段と強化されれば、早晩正社員も例外ではなくなることが予想されます。正社員もその対象になる日が遠からずやってくると今から心の準備をしておくべきでしょう。もしかして、明日にでも「解雇」を言い渡されるかも知れません。

　この先、失業者が町に溢（あふ）れる事態が到来するのでしょうか。時の総理がホテルのバーでの飲食がどうの、熟語の読み違いがどうのと言っていられない深刻な事態が忍び寄っています。マイナスのスパイラルに陥いらないためにも、財政・金融当局の慎重かつ迅速なかじ取りを期待したいと思います。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　宮本 聰