厚生労働省が発表した形態の多様化に関する総合実態調査によると、正社員以外の労働者の割合は37.8%となり、前回より3.2ポイント上昇となった。
正社員以外の就業形態は、パートタイム労働者は22.5%となり前回より0.5ポイント減少し、派遣労働者は前回2.0%から今回4.7%と倍増した。
産業別に見ていくと、飲食店・宿泊業、卸売・小売業ではパートタイム労働者が多く、教育・学習支援業では契約社員が多く、金融・保険業および情報通信業では派遣労働者の割合が高い。

正社員以外の労働者比率が「上昇した」と答えた事業所は13.6%に対して、「減少した」と答えた事業所は9.8%となり、全体的に正社員以外の就業形態は上昇している。
事業所が正社員以外の労働者を用いる理由は「賃金節約のため」(40.8%)、「仕事の繁閑に田泓するため」(31.8%)となり、また今後、正社員以外の労働者の比率が「上昇する」と答えた事業所の割合は12.6%となり「減少する」の4.4%を大きく上回り、今後も正社員以外の労働者の比率は上昇するものと予想される。

労働者が正社員以外の就業形態を選択した理由としては「自分の都合の良い時間に働ける」(42.0%)、「家計の補助、学費等を得るため」(34.8%)となり、「正社員として働ける会社がないため」は18.9%であったが、年齢別で見ると25〜29歳の層ではこの比率が高い。

現在、正社員以外の労働者が希望する就業形態は「正社員」(90.9%)となり、正社員になることを望む声が非常に多い。
また正社員になりたい理由としては「雇用の安定」(80.3%)を挙げる労働者が多く。正社員以外の就業形態への不安感を覗かせる。(了)



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