【眼光紙背】セカンドライフで交錯する「仮想通貨」と「現実通貨」

門倉貴史の眼光紙背：第58回

ブロードバンドの急速な普及に伴って新たな脱税の問題が出てきている。そのひとつがオンラインゲームに対する課税の問題である。

若者を中心にオンラインゲームが人気を集めている。オンラインゲームとは、複数のプレイヤーが、インターネットを通じて同時に行うゲームのことである。

アクションゲームやロールプレイングゲーム、シミュレーションゲームなど様々な形態のゲームが存在する。

こうしたオンラインゲームを提供する会社は、06年末時点で国内に128社ある。オンラインゲームフォーラムの調査によると、オンラインゲームの登録会員数は、05年の2807万5020人から、06年には4198万4000人へと1年間で49.5％も増加した。同調査では、オンラインゲームの市場規模を06年で約1015億円と推定している。

ところで、こうしたオンラインゲームを楽しむためには、ゲームの世界でしか使えない「仮想通貨」が必要になる。「仮想通貨」を使って武器や道具など様々なアイテムを購入するのだが、この「仮想通貨」を、実際にお金を払ってでも手に入れたいと考える人が急増しているのだ。「仮想通貨」を増やしてアイテムを購入し、ゲームを進めていくためには、オンラインゲームを長時間行わなくてはならない。プレイヤーは時間を節約するために、ゲームの外の現実世界でお金を払って「仮想通貨」を手に入れる。

「仮想通貨」と「現実通貨」の交換（リアルマネートレード、ＲＭＴ）を仲介する専門業者の存在も知られている。オンラインゲームを提供・運営する企業の多くは、会員規約のなかで「仮想通貨」と「現実通貨」の交換を禁止しているが、違法とはいえず、具体的な罰則規定もないため、実際にはかなりの規模でＲＭＴが行われている。
民間調査機関である中央政策研究所は、分科会のＲＭＴ調査委員会の中間報告で、ＲＭＴの市場規模が150億円に上り、約７万人のプレイヤーが利用していると報告した。

他人のＩＤを使ってコンピュータに不正アクセスするなどして、「仮想通貨」を大量に仕入れたうえ、それを業者に高値で転売することによって、数億円単位の高額な収入を得ている者もいる。「現実通貨」を振り込んだのに「仮想通貨」を受け取ることができないといった詐欺行為も横行している。

最近では、海外からオンラインゲームに不正アクセスし「仮想通貨」を取得、これを売買することによって巨額の利益を獲得するといった事例が増えている。この手口によって海外に流出する「現実通貨」は年間約80億円にも上るという（中央政策研究所の推計）。

しかも、「仮想通貨」の売買によって得られた多額の現金収入は、課税対象となっているにもかかわらず、そのほとんどが税務署に申告されていない。ネットの世界で行われているヴァーチャルな経済活動に、税務当局も対応しきれないのが実情だ。

こうした「仮想通貨」の問題は、日本だけでなく米国でも深刻化している。オンラインゲームにおける「仮想通貨」と「現実通貨」の取引が無視できないほどの規模に拡大してきたことから、米国議会は、オンラインゲームにおける「仮想通貨」や「仮想資産」に対しても課税できるように、これまでの税制度を変更しようとしている。


プロフィール：
門倉貴史（かどくら・たかし）　1971年生まれ。エコノミスト。ＢＲＩＣｓ経済研究所代表。専門は、日米経済、アジア経済、ＢＲＩＣｓ経済、地下経済と多岐にわたる。
著書に、「ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る (宝島社新書)」、「イスラム金融入門―世界マネーの新潮流 (幻冬舎新書 か 5-2)」など。
オフィシャルサイト：門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所

眼光紙背[がんこうしはい]とは：
「眼光紙背に徹する」で、行間にひそむ深い意味までよく理解すること。
本コラムは、livedoor ニュースが選んだ気鋭の寄稿者が、ユーザが生活や仕事の中で直面する様々な課題に対し、「気付き」となるような情報を提供し、世の中に溢れるニュースの行間を読んで行くシリーズ。バックナンバー一覧