サラリーマンよ、怒れ。「麻薬政治」ともいえる、悪政は許すな

サラリーマンの年収が500万円だとすれば、約7割（350万円）が衣食住、教育などで消費されている。こまかな税制は別にすれば、病院、学費以外はすべて消費税がかかっている。この７割（350万円）が３年後に、仮に３％の消費税が上乗せされたならば、１年間に約10万円がさらに加算され、国税として吸い上げられてしまう。それも、毎年つづくのだ。

　古代から国を滅ぼしたのは、国民に過酷な税を課した悪政からだ。税はもろ刃の剣だ。時には国を滅ぼす。消費税は麻薬と同じ。欧米などの例を見ても、一度課すと、税率はしばしばアップされるが、下げたり、撤回したりすることはほとんど聞いたことがない。

　麻生太郎首相は10月30日、記者会見で、いくつかの経済対策を打ち出した。赤字国債は出さず、国民すべてに定額の一過性の金をばら撒（ま）き、見返りに三年後には消費税を上げるという内容を盛り込んでいた。マクロ経済からみても、消費税は国民の購買力の低下を招くだけで、国力の増加に寄与する度合いは低い。首相が記者会見で、胸を張っているほど、真の抜本的な経済対策になっていない。

　首相の頭には、アップする税率はあるはずだ。手の内は見せない、口には出さない。１％アップという、かわいい数字ではないだろう。最低でも、３％の消費税の上乗せかな？と類推できる。

　総額２兆円の定額給付金とはどんなものか。わかりやすく、ラフな計算をすれば、２兆円を１億の人口で割れば、１人当たり約２万円だ。サラリーマン４世帯ならば、約８万円が支給される。ただし、１年限りだ。３年後からは毎年、年収５百万円の４人世帯ならば、約10万円の消費税が恒久的に上乗せ徴収されていくのだ。これは質の悪い手品よりも、幼稚なごまかしだ。

　今回は世界金融不安からきた、グローバルな不況に陥る、という危険性を予知した経済対策だ。それならば、なおさら本腰を入れるべきだ。手品と同様な、目先だけの言葉巧みな政策では、いずれ裏目に出てしまう。３年後から個人消費力が確実に下がるのだから、マクロ経済では日本はかえって窮地に立つ。経済をドロップダウンさせることは、次の世代に大きな負担を与えることにつながる。「次の世代に負担をかけない。福祉のためだ」という、ひびきのよい常とう語を使う、首相の言葉とは逆だ。

　国税は突き詰めれば、ひとつ財布だ。消費税だけが器用に、別会計で福祉に処されているとは到底思えない。消費税導入からこの方、国の赤字体質の改善にもならず、ひとつ器のなかで、軍事費（自衛隊）、道路族に湯水のごとく使われている。消費税とは、『族』議員が甘い汁に群がり、ある種の好き勝手な使い方をする財源だ。政治家にとって、消費税は麻薬なのだ。

　首相が記者会見した日、あるＴＶ局が新橋駅前広場で、サラリーマンらしき人物にインタビューのマイクを向けていた。問いかけ方からジャーナリストと思えない、切り口の悪い拙劣なものだったが、「全世帯に数万円も、もらえるんですか」と応対者はニコニコしていた。能天気な男だな、と思ってしまった。

　日本のサラリーマンはおとなし過ぎる。個人商店、個人経営者は、日用品も、奥さんの下着も、経費で落とす。スーパーのレシート「上様」「品代」という架空の物品名でも、税務署はノーチェックで、フリーパスだ。自営業は消費税が上がっても、あまり痛くも、かゆくもない、という構造だ。

　少子化の時代だ。やがて働き手がなくなる。日本の体力は確実に落ちていく。となると、消費税率が緩和されたり、ゼロになったりしない。年金生活者はきっと３年後から、死ぬまで、高くなった税率のまま生涯を終える。

　「選挙目当ての政策が悪い」とはいわない。世界中の担当政権ならば、だれしもが考えることだから。ただ、目先をごまかして、全世帯に金をばら撒く。税の不平等、身軽な国家を解決せずして、消費税を上げていく。こんな安易な政策はまちがいなく日本の国力を低下させていく。

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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一