緊急提案！　ポイントカードで食品被害回避を！　第２、第３の食品被害者にならぬために

中国製の冷凍食品「インゲン」から、高濃度の有機リン系殺虫剤が検出された。イトーヨーカドー南大沢店から買い求めた、八王子市の主婦がそれを調理して口にしたところ、強い嘔吐（おうと）、呼吸困難、口の痺（しび）れをおぼえて入院した。その後の調べから、中国のメーカーで混入された可能性が高い、と見られている。

　わが国の食品は海外依存度が高い。海外からの輸入食品が水際の検疫体制をくぐり抜けてきたならば、手の打ちようもない。食品はすべて安心、安全であるべきだが、残念ながら、大手スーパーやデパートなど優良会社から買い求めたとしても、安全が担保されるとは言い切れないのだ。

　消費者にすれば、何をどう信じたらいいのか。それがまったくわからず困惑しているのが実態だ。今後とも類似の事件、事故が起きることが予測される。この種の事件の場合、すでに買い求めた消費者から、いかに商品を回収するか。これが至上命題だ。失敗すれば、第２、第３の犠牲者が出てしまうからだ。

　メディアは事故・事件の商品の形状や製造番号などの情報を流す。それでも、消費者は「まさか、わが家に」と無関係だと思い込み、他人（ひと）事になる可能性がある。つまり、報道されても、なおも家庭用冷蔵庫に保管されている、というケースはあるはずだ。

　スーパー側の対応としては、問題の商品を売り場から撤去する。と同時に、張り紙などで該当商品の回収の告知をする。しかしながら、数千人、数万人の不特定多数の消費者が毎日、スーパーに足を運んで、店内の張り紙などを見ているわけではない。

　大手、中堅を問わず、スーパーは販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムを持っている。ポイントカードを導入している店舗だと、事故商品（単品）を検索すれば、一人ひとり、何月何日、何時何分、何個、いくらで買ったか、とこまかなデータが抽出できる。これを利用すれば、今回の場合だと、電話などで「お買い上げいただいた『インゲン』に高濃度の農薬が入っている可能性があります。食べないでください。商品代は返金させていただきます」と連絡できる。

　イトーヨーカドー本社・広報に、この点の話を聞いてみた。「該当の商品を購入した、お客さまについては、ポイントカードなどで購買履歴を調べ、一人ひとりご連絡さしあげました」と話す。過去にもポイントカードの顧客情報から、商品回収に対応したことがあるという。不慮の事故の場合には、ポイントカードは消費者が考える以上に有効にはたらくようだ。

　ある大手スーパーの都内店舗の店長から話を聞くことができた。「今年の春、本部企画で、５キロのお米を10キロ価格で、全店舗で販売してしまいました。ポイントカードで買われた、お客さまには個々に連絡し、ご返金しました。約９割が対応できました」と教えてくれた。

　ポイントカードを作った際に、電話番号や住所があいまいだったり、個人情報を拒絶されたりした方には連絡がとれずに終わったという。

　中国産の殺虫剤混入の冷凍インゲンは、イトーヨーカドーの傘下でも販売されている。ヨークベニマルはポイントカード・システムが導入されていない。ヨークマートはポイントカードが名まえと年齢だけで、個別の対応ができていない。

　最近は悪質な異物混入の事故、事件が国内外の製品を問わず、多々発生している。各企業はコストアップとなるだろうが、情報の相互交換に役立つポイントカードの実施を推し進めるべきだろう。

　一方で、個人情報保護法の制定後、消費者がことさらナーバス（過敏）になり、氏名、住所、電話番号を教えないひとが増えてきた。量販店のポイントカードから情報が漏れて、所管府省から勧告を受けた事例は過去に一件もない。それなのに、過度に情報漏れのリスクばかりが強調される風土になりつつある。

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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一