「1兆円は高い買い物」　日本生保大手がアリコ買収ためらう

アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が売却を決めたアリコ・ジャパンの買収が難航しそうだ。事実上の国有化となったAIGが日本で事業を展開するアリコやAIGスター生命、AIGエジソン生命の保険料収入は3社合わせて2兆1393億円と、国内大手に匹敵する。なかでもアリコ・ジャパンは知名度が抜群で、食指を伸ばす国内外の保険大手は少なくないとされた。ところが、「高い買い物になり兼ねない」（大手生保の関係者）、場合によっては「誰も手を挙げないかもしれない」とささやかれ始めた。

アリコ買収で一気に規模拡大

米AIG本社は2008年10月3日、アリコ・ジャパンやAIGスター生命、AIGエジソン生命を売却する意向を発表した。アリコだけでも、その保険料規模は約1兆5000億円。買収額が1兆円超ともいわれる「大型合併」のゆくえに、保険業界はにわかに揺らぎはじめた。

保険離れが進んで減収傾向にある国内の生・損保にとって、アリコを収められれば一気に規模を拡大できる。

アリコは終身医療保険や入院保険などの保険商品を、通信販売や銀行の窓口販売で拡大してきた。「誰でもはいれます」という宣伝でテレビや新聞・雑誌で大々的な広告展開していたことで、知名度は高い。「通信販売で獲得してきたアリコの顧客と、既存の保険会社とは顧客層が異なる」（大手生保の関係者）、「アリコの商品は掛け捨て型なので、配当負担がないのがいい」（別の大手生保）と、買収のメリットが語られている。その一方で、医療保険や入院保険を主力としてきたアリコの顧客は、大手保険会社の補完的な役割を担ってきたので、「買収しても顧客はダブるだけ」（大手損保の関係者）ともいわれる。

ある業界関係者は「1兆円もの買収額を考えると、国内でアリコを買えるのは、日本生命か東京海上ホールディングスしかない」と話す。国内保険会社にしても、世界的な株価下落の影響を受けている。9月末の有価証券含み益は、朝日生命が含み損になるなど軒並みダウン。10月10日には、とうとう大和生命が経営破たんした。経営環境は厳しく、買収はそう簡単ではなくなってきている。

しかし、大手生保の試算では、日経平均株価が7500円まで暴落しても、保険金の支払い余力を表す指標であるソルベンシー・マージン比率（200%が健全性の目安）は「800%程度を維持できる」という。つまり、大手生保であれば「1兆円」の出費もガマンできないことはないわけだ。では、なぜ躊躇するのか。

資産の中身が不透明という見方

それは、アリコの財務情報の少なさだ。たとえば、アリコが保有していたAIG株は、世界的な金融危機によって、大幅に下落。4－6月期には1377億円の評価損を計上した。その結果、3月末に913.3%あったソルベンシー・マージン比率が809.6%に下がり、さらに7月以降もAIG株が下落したため、残りのAIG株（簿価2366億円）も毀損する可能性が高まっていた。

J-CASTニュースがAIGに、アリコの増資後（9月末時点）のソルベンシー・マージン比率を聞いたところ、「中間期決算前で数値を精査しているところなので、わかりません」と話した。株価7500円になったときも、「わからない」という。

このように、「アリコ・ジャパンは支社なので、これまでの日本の生保の買収とは違って不透明な点がある。そもそも、資産の痛みぐあいがわからないのに、1兆円は高すぎる」という保険関係者の声は少なくない。当初、アリコ買収に前向きだったアフラックのダニエル・エイモスCEOが、突然慎重になったのもそのためだ。

AIG株は「後がない」株価水準。買い手からすれば、株価下落が続けば資産価値が下がり、より割安で買収できる。一方のAIGは公的資金を受け入れていることもあって、できるだけ高値でアリコを売りたい。AIG日本法人は、「アリコなどの売却については、本国が交渉していて、いまのところ状況は伝わってきていません」と話す。