【社会】 保険会社が倒産したらどうなるの？

　世界130カ国以上で保険・金融関連事業を展開する大手企業が経営難に陥っている。この企業、日本でも生命保険や損害保険サービスを手広く展開しているだけに、『自分の保険はどうなるの？』と不安に感じた人も少なくないだろう。

　対岸の火事とは思えなくなった金融機関の破たん。保険会社が倒産した場合、保険料の支払いや払い戻しはどうなるのだろうか。

生命保険契約は補償されている？

　保険に関する説明には、普段聞きなれない言葉が続出し、分かり辛い部分もあるかもしれないが、いざというときに慌てないためにも大切な自分の保険がどのように保護されるかを知っておきたいものだ。

　生命保険会社が破綻した場合、保険契約はどのようにして保護されるか、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入する(共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は会員ではない)『生命保険契約者保護機構』(以下『保護機構』)に簡潔にまとめていただいた。

Q.破たんした生命保険会社との保険契約はどうなる？

・ 破綻した生命保険会社の契約は「救済保険会社」が引き継ぎ、保護機構が資金援助を行う
・ もし「救済保険会社」が現われない場合には、保護機構の子会社として設立される「承継保険会社」が保険契約を承継する。もしくは「保護機構」自らが契約の引受けを行う

　こうして保険契約は継続され、保護されているのだ。

Q.破たんした生命保険会社の保険契約を他社に移転するときは何が補償される？

・ 保険契約の移転等の際には、運用実績連動型保険契約(主として特別勘定特約が付された団体年金保険契約)の特定特別勘定に係る部分を除いた国内における元受生命保険契約が補償の対象となり、高予定利率契約を除き、破綻時点の責任準備金等の90％まで補償される(保険金・年金等の90％が補償されるものではない)
・ 責任準備金等の額の削減に加え、保険料等の算定基礎となる予定利率、予定死亡率、予定事業費率の変更が行われることがあるので、具体的な保険金額、年金額などは、破綻保険会社に確認することが必要になる。

「生命保険会社では企業の経営内容の公開(ディスクロージャー)をしています。規制緩和の進展によって、ご契約者の自己責任も問われるようになってきました。ご自分の契約している生命保険会社の経営状態はどのようになっているのかなどについて、興味を持って調べることも必要です。『生命保険契約者保護機構』もHPを開設しているので参考にしてください」(保護機構担当者)

損害保険契約の場合は？

　では、自動車保険などの『損害保険』はどうだろう。日本損害保険協会広報室に伺ったところ「国内で損害保険業を営む免許を受けた保険会社(除く再保険専門会社等)が加入しているのが『損害保険契約者保護機構』。保険の種目等によって補償される割合が違ってきますが、破綻した保険会社の保険契約は同保護機構の補償の対象になります」とのこと。『損害保険契約者保護機構』とは、『生命保険契約者保護機構(保険機構)』と同様、経営破綻した損害保険会社の保険契約者等の保護を目的として設立された法人である。

　たとえば、自動車保険や個人などが契約する火災保険の保険金支払いは、破産後3カ月間は100％補償され、3カ月経過後は80％となる。解約する場合の解約返戻金については80％の補償が。
「ご加入中の保険契約が会社破綻時にどのような補償内容となるか等については、ご契約されている損害保険会社または損害保険代理店にお問い合わせください。『損害保険契約者保護機構』もHPを開設しているのであわせて参考にしてください」(同広報室)

　この機会に、自分が加入している生命保険、損害保険の内容を理解し、もし加入している保険会社の経営があやうくなったときは、保険会社や保護機構から正確な情報を入手してみるのがいいだろう。

文●山田忍(エフスタイル)