週刊現代の裁判に損害賠償６億円は異常

先日、「週刊現代」が横綱・朝青龍が白星を金で買ったと言う記事に対して講談社と記事を書いたライターの武田頼政を訴えた裁判で、過去に八百長を告発したことがある元小結の板井圭介氏が講談社側、朝青龍関が相撲協会側の証人としてそれぞれ証言し話題となった。その記事を新聞でよく見てびっくりしたことがあった。損害賠償額が総額で６億4000万円と言う膨大な金額だ。普通メデイアを訴えた裁判ではこんなに高額にはならない。

　先日ホリエモンこと堀江貴文ライブドア元社長が暴力団とのつながりの記事は事実無根として、日経ＢＰと記事を書いた立花隆氏に損害賠償と謝罪広告を求め、堀江氏が勝訴したが、5000万円の請求に対し200万円の命令だった。これはむしろ多い方で、痴漢などを行ったとして摘発された経済学者の植草一秀氏も事実無根を書かれたとして、週刊誌や新聞などを訴えた。賠償請求はだいたい1000万円前後で、出た判決は和解を含め100万円程度でしかない。

　多くの場合は200万円～300万円の損害賠償と謝罪広告がメデイア裁判の相場なのだが、この裁判の高額は異常と言えば異常なのだ。

１億円以上の賠償要求はこんなケースが
　過去メデイアを訴えた裁判で高額訴訟になったケースは、人材派遣大手だったクリスタル（現グッドウィルプレミア）がネガティブな記事を書いた東洋経済新報に対し約10億円の損害賠償を求め訴えた。同社は名誉毀損裁判で前例のない高額訴訟と批判したが、その後グッドウィルに買収されたこともあって訴訟取り下げで和解が成立している。他にも毎日新聞社やダイヤモンド社を訴えたが最終的に取り下げで和解が成立したと言う。

　同じく消費者金融大手の武富士は「週間金曜日」と記事を書いたライターの三宅勝久氏に約１億5000万円の損害賠償を求めたが、武富士は敗訴している。同社は頻繁にメデイアに対し億単位の損害賠償を求めた訴訟を起こしているが、ほとんど敗訴している。

　なぜこういった高額のメデイア訴訟になるのかと言えば、訴えることにより批判を抑えるためと言われている。前出のクリスタルはそう言った訴訟を頻繁に起こしたこともあり、報道が萎縮。そのため偽装請負が社会問題化するのが遅れたと言う指摘もある。

　同じく、月刊誌「サイゾー」はオリコンのチャートの信頼性についての記事内容に関して、インタビューを受けた烏賀陽弘道氏のみに5000万円の損害賠償を求め提訴。オリコンは抑止力を発揮させるためであるとしている。

　民事のトラブルは法廷で解決というのが筋なのだが、今回のトータル６億円というのは明らかに抑止力のためではないのか？　

　相撲協会は以前にも元アナウンサーで東京相撲記者クラブ会友の杉山邦博氏の記者証を没収したことがあった。後に返還されたが、雑誌文芸春秋によれば杉山氏は北の湖理事長に朝青龍問題で揺れているとき「理事長挨拶の時にファンに来場のお礼を言ってはどうか」と言ったら北の湖理事長が「俺に謝れと言っているのか」と答え、記者証取り上げという強権を出したと言われている。批判するものを敵と考えていたのだろうか･･･。

プレッシャーのための高額訴訟？
　八百長報道が争点だけに、どのメデイアもこの高額な訴訟に関しては触れていない。また、この手の損害賠償請求は相手の支払い能力も裁判所は考慮に入れるので、請求額がかなり低い場合を除き全額というのはまれだ。先日の橋下知事を今枝仁弁護士訴えた裁判では判決文は今枝弁護士らの主張をほとんど認めたが、１人300万円の損害賠償額の請求に対し、200万円の判決だった。普通メデイアを訴えた裁判では謝罪広告等の掲載を絶対条件として出しており、広告掲載で和解するケースが多い。

　賠償額を低く抑えるのも高くして一部しか取れないと、訴えが一部しか認められないと言う印象を与えてしまうが、低くても全額取って全面勝訴を勝ち取るという法廷戦術である。

　それに民事で訴えられてしまうと、訴えた方は（国選弁護人が付くと言う前提で）印紙代数千円で済むが、訴えられた方は100万円近くの弁護士代がかかり、あまりに割に合わない。

　八百長報道は仮に相撲協会が全面勝訴しても、損害賠償額は６億円の請求に対し１億円どころか1000万円も行かないだろう。相撲協会も金ではなく高額訴訟で批判を封じ込めたい意図すら見えてくる。だがそう言った動きになぜ他のメデイアは黙っているのだろうか。【了】

■関連情報
PJnews.net

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　鈴木義哉