喜んでばかりはいられない、巨大アパレルH&M社の日本上陸

世界30カ国で1600店を展開。社員数６万8000人、07年度の売上高は１兆4500億円にも達するスウェーデンのアパレル・H&M（ヘネスアンド・マウリッツ)が13日、日本に上陸した。第１号店の銀座店は、旧ガスホール跡地に立つ商業ビルの地下１階から３階までに入居した。

　全体的に低価格路線ながら、「ファッション性の高い高品質の商品を最良価格で…」がコンセプト、ほとんどが女性向け商品ということも特徴だ。銀座の１号店に続き、11月には原宿、09年秋に渋谷に出店の予定とされているほか、来年以降、各地のショッピングモールにも出店すると予告している。

　この朝、同社のロルフ・エリクセン最高経営責任者（ＣＥＯ）は開店前のひと時、集まったメディアや来店客らに絶やすことのない笑顔で対応していた。銀座４丁目ニッサンショールームのあるビルに高々と掲げられたH&Mの広告がひときわ目立ち、銀座７丁目から８丁目にかけて、来店客の長い列。新聞発表では約3000人。昨12日朝から並んだ人もいるという来店客は、長い待ち時間にも余裕の表情だった。

　やはり高品質・低価格で急成長したユニクロや、アメリカの最大手ギャップなどには強敵だろうが、「海外旅行でしか手に入らなかったH&Mが身近で」という女性たちの願望が叶（かな）ったばかりか、インフレ傾向にあるわが国の消費経済にブレーキがかかることも予想されるところだ。

　喜んでいられないのが、こうして押し寄せる国際化の波。H&M社を生んだスウェーデン王国は、人口わずか910数万人の小国ながら、通信機器のエリクソン、自動車や戦闘機で名高いSAAB、重火器のボフォース、家具のイケアといったグローバル産業がひしめいている。外務省情報によれば、95年のEU加盟後、雇用、環境、男女共同参画、消費者保護等を中心に積極的な政策を展開。19世紀のナポレオン戦争以来「戦時の中立を目的とする平時の軍事非同盟」を外交政策として設定。特にPKO活動には積極的に参加し、軍縮、人権、環境問題等にも貢献していく方針とされ、国家としては抜群の安定度を誇っている。

　わが国では宰相の度重なる辞任などと国内政治が混乱する中、国際政治はもとより、文化や経済でも三流国家に成り下がっていないか。たったアパレル一社の日本進出からも、わが日本国は学ぶべき課題が多いということだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　今藤 泰資