官公庁の調達情報を入手するには、非常に労力がいる。
発注公示が、官公庁別それも本省（本庁）と出先機関別に行われるため、数十、数百といった調達案件の中から、自社営業品目に合致した情報を手に入れなければならない。

そのため、各企業は膨大な労力と費用をかけ、官公庁や外郭団体が公示した公募・入札情報を入手しているのが現状だ。

このような背景を踏まえ、（株）データウェアは、中央官公庁、特殊法人、地方自治体の工事・役務・物品調達など幅広い品目の公募・入札情報をメール配信で提供するサービス「DataWare-NET(データウェア・ネット)を提供する。

「DataWare-NET」は、中央官公庁、特殊法人、地方自治体の工事・役務・物品調達など幅広い品目の公募・入札情報の中から、指定された条件に合致した情報をメール配信するサービス。

収集対象は、官報公示案件（無料）と一般公示案件（有料）となっており、前者は官報に掲載された全国の入札情報から、あらかじめ設定した条件を基に入札／調達情報を抽出し、即日に指定のメールアドレスに無料で配信される。

官報の細かい文字と格闘することなく、必要情報が無料で手に入れられるのが嬉しい。
後者は、官報以外の調達情報を対象とした有料サービス。官公庁・地方公共団体等の公式ホームページに公開された調達情報を基に、指定された条件に合致した情報がメールで配信される
発注機関は、中央官公庁、自治体、独立行政法人、特殊法人から自由に指定することが可能。

サービス開始当初(2008年8月時点)では、関東地区の発注機関が対象となるが、今後、中部〜関西と順次対象地区を拡大し、来春には全国の発注機関を網羅する予定となっている。

（編集部　真田裕一）

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